令和 元年 ９月 定例会（第３回）議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 会期の決定 第 ４ 議案第７４号から第９７号（趣旨説明） 第 ５ 議案第７８号及び第９５号 第 ６ 地方自治法第２２１条第３項の法人の
経営状況報告 第 ７
財政健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告 第 ８
公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果の報告 第 ９ 特別委員会の設置及び委員の選任 第１０ 議員の派遣 本日の会議に付した事件 日程第１から第１０まで 出席議員（２９名） １番 石 合 祐 太 君 ２番 斉 藤 達 也 君 ３番 金 井 清 一 君 ４番 中 村 悠 基 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 成 瀬 拓 君 ７番 齊 藤 加 代 美 君 ８番 井 澤 毅 君 ９番 林 和 明 君 １０番 佐 藤 論 征 君 １１番 金 子 和 夫 君 １２番 原 栄 一 君 １３番 宮 下 省 二 君 １４番 飯 島 伴 典 君 １５番 欠 員 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 古 市 順 子 君 １８番 小 坂 井 二 郎 君 １９番 土 屋 勝 浩 君 ２０番 松 山 賢 太 郎 君 ２１番 西 沢 逸 郎 君 ２２番 尾 島 勝 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 池 田 総 一 郎 君 ２６番 南 波 清 吾 君 ２７番 池 上 喜 美 子 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 久 保 田 由 夫 君 ３０番 渡 辺 正 博 君 説明のため出席した者 市 長 土 屋 陽 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 上田市政策研究 吉 澤 猛 君 セ ン ター長
政策企画部長 柳 原 渉 君 総 務 部 長 中 村 栄 孝 君
行政管理課長 小 林 修 君 財 政 部 長 山 口 武 敏 君 財 政 課 長 倉 島 弘 一 君
市民まちづくり 小 宮 山 剛 君 推 進 部 長
上田地域自治 セ ン ター長
生活環境部長 山 口 泰 芳 君 福 祉 部 長 近 藤 聖 一 君
福祉事務所長 健 康 こども 小 林 一 彦 君 未 来 部 長
商工観光部長 大 矢 義 博 君 農 林 部 長 工 藤 秀 樹 君
都市建設部長 藤 澤 純 一 君 消 防 部 長 越 浩 司 君
丸子地域自治 竹 花 国 雄 君 セ ン ター長
真田地域自治 山 崎 完 爾 君 セ ン ター長
武石地域自治 石 井 淳 君 セ ン ター長 会 計 管理者 細 川 真 利 子 君 上下水道局長 柏 木 明 彦 君 教 育 長 峯 村 秀 則 君 教 育 次 長 中 澤 勝 仁 君 監 査 委 員 小 池 功 二 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 井 浩 一 君 事 務 局次長 中 村 史 君 議会担当係長 橋 詰 聡 史 君 主 査 徳 永 頼 信 君 主 任 福 澤 雄 史 君 午前 ９時３０分 開会
○議長（小林隆利君） ただいまから令和元年９月
上田市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林隆利君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、21番西沢議員、22番尾島議員を指名します。 ◇
△日程第２ 諸般の報告
○議長（小林隆利君） 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 まず、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条第１項ただし書きの規定により、前定例会から今定例会までの間、議長において議員の派遣を決定したものについては、お手元に配付しました「議員の派遣報告」のとおりですので、ご了承願います。 次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、
市長専決処分事項の指定に係る報告書の提出がありました。お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、教育委員会から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、上田市教育行政に係る事務の点検及び評価報告書の提出がありました。お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 ◇
△日程第３ 会期の決定
○議長（小林隆利君） 次に、日程第３、会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から10月２日までの31日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、会期は31日間と決しました。 ◇
△日程第４ 議案第７４号～第９７号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第４、議案第74号から第97号まで24件一括議題とします。 まず、市長から提案理由の説明を求めます。土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 皆さん、おはようございます。本日ここに、令和元年９月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご多忙の中、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。 さきの６月
市議会定例会でご議決いただきました金子宏氏への名誉市民の称号贈呈式を、議員各位並びに
関東信越税理士会など関係機関の皆様にご列席をいただく中、去る８月26日に挙行いたしました。 金子氏は、租税法の第一人者であり、上田市出身者として初めて「文化勲章」を受章されました。今後につきましても、健康には十分ご留意の上、さらなるご活躍をお祈り申し上げるとともに、ご専門の租税法の分野のみならず、これまでに築かれた人脈や培われた経験を生かし、当市の成長発展のため大所高所から
アドバイス等をいただければと思っております。 さて、先週は九州北部を中心に記録的な豪雨のため「
大雨特別警報」が発表され、現地では直ちに命を守るための行動をとらなければならない状況となりました。私も報道等で被災地の惨状を見るにつけ、自然の力の大きさ、恐ろしさを改めて実感したところであります。 一方、市内におきましても７月下旬から８月上旬にかけて、激しい雷雨や突風などによる被害が相次ぎました。幸い人的な被害はありませんでしたが、住家等への浸水や土砂流入、突風による屋根の損壊のほか、
公共土木施設や
農業用施設等への被害が発生いたしました。 被害に遭われた皆様に対しまして、改めてお見舞いを申し上げますとともに、自治会や消防団、
防災支援協会など、災害対応にご協力いただいた皆様に深く感謝いたします。 今後につきましても、関係機関や地元関係者と連携を図りながら、被災箇所の一刻も早い復旧に向け鋭意努めてまいります。 こうした中、一昨日、市内４地域を重点地区として、令和元年度上田市防災訓練を実施いたしました。本年は、市民がみずから考え、行動する「自助・共助」の訓練に加え、市と
防災関係機関による「公助」の訓練も行い、総合型の防災訓練として取り組んだところであります。 具体的には、
自主防災組織による伝達訓練や避難訓練、避難場所の運営、土砂災害に対応した訓練を実施するなど、地域防災の課題を見据えた内容とし、またメーン会場の
真田運動公園グラウンドでは、ドローンを使った
被害状況調査を初め、
防災行政無線等を活用した情報収集やＦＭ放送局の開設訓練も行いました。 今回の訓練には総勢1,000人を超える市民の皆様にご参加をいただきましたが、いつ起こるとも知れない大規模災害に備え、今後も引き続き
自主防災組織や
防災関係機関等と連携した、災害に強い安全、安心なまちづくりをさらに進めてまいります。 次に、多くの皆様のご支援をいただきながら検討、整備を進めてまいりました上田市公文書館が昨日オープンいたしました。 これに先立ち８月29日には、併設する
丸子郷土博物館において
開館セレモニーと施設の内覧会を開催し、大勢の皆様にお越しいただいたところであります。 公文書館は、昭和30年以前に作成、取得した公文書約１万3,000点余を収蔵しており、さらに利用者の利便性を図るため、
目録検索システムを導入いたしました。今月24日には開館を記念した講演会を開催いたしますので、公文書館の利用とあわせて、こちらのイベントにつきましても多くの皆様にご来場いただくことを期待しております。 市政の最優先課題として位置づけている
資源循環型施設建設につきましては、
資源循環型施設検討委員会において、専門家の知見も踏まえた、安全、安心が確保される施設建設を目指し協議を続けております。 具体的には、施設の構造や安全性、地元負担の軽減に向けた生ごみの減量、再資源化を初め、施設の環境対策、自主基準値の考え方などについて活発な意見交換等を行ってきており、今後はこれまでの協議結果の取りまとめを行うとともに、引き続き安全、安心な
資源循環型施設の計画策定に向けてさらに議論を深めてまいります。 一方、清浄園にかえて
南部終末処理場内へし尿前
処理下水道投入施設を建設する計画につきましては、７月から
生活環境影響調査及び施設設計に着手いたしました。 また、
地元下之条自治会のご要望により、住民の立場に立った専門家からも臭気等の公害を出さない施設とするためにさまざまな助言をいただいております。今後も施設建設についてご了承をいただけるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、ごみの減量、再資源化に向けた取り組みについて申し上げます。 市では持続的発展が可能な循環型社会の形成を目指すとともに、
資源循環型施設をできるだけコンパクトなものとして、周辺地域の環境負荷を低減するため、「生
ごみリサイクルシステムの構築」に取り組んでおります。 ７月には、上田市
廃棄物処理審議会の部会として「生
ごみリサイクル研究委員会」が発足したところであり、今後生ごみ減量、再資源化のさらなる意識の醸成を図るとともに、生ごみの有効利用に向けた
仕組みづくりについて検討を進めてまいります。 さて、我が国の経済情勢については、内閣府が発表した７月の
月例経済報告によると、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」としており、景気判断を据え置いています。景気の先行きについては、個人消費が堅調に推移しているものの、電子部品などの輸出向け製品を中心に弱さが続いており、引き続き米中の貿易摩擦など通商問題が世界経済に与える影響のほか、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意していく必要があるとしています。 また、来月に迫った消費税率の改定に当たり、引き上げ前後の需要変動を平準化するため、今後２兆円を超える財政面での経済対策が講じられるとともに、消費税の引き上げ分に係る税収については、
社会保障給付費や少子化対策の充実にその全額を確実に充てることとされております。 こうした中、市では来月１日から地域の消費を喚起、下支えするため、低所得者及び子育て世帯を対象とした
プレミアム付商品券を発行いたしますが、今月下旬の対象者への購入引きかえ券発送のほか、商品券の販売、取り扱い店舗における換金等が円滑に行われるよう準備を進めてまいります。 また、中小、
小規模企業振興の指針となる「（仮称）
上田市中小企業振興条例」につきましては、先月30日に第１回の検討委員会を開催いたしました。各分野を代表される委員の皆様から中小、小規模企業の振興に対するさまざまなご意見をいただいたところであり、今後
パブリックコメントも実施しながら条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。 地域の雇用情勢につきましては、
ハローワーク上田管内の
有効求人倍率が引き続き高い水準で推移する中、地域企業の人手不足は依然として深刻な状況にあります。 市では、ハローワーク、
上田職業安定協会などの関係機関と連携を図りながら、高校生、大学生等を対象とした
事業所見学会や
合同就職面接会を開催し、地域企業の人材確保に向けた取り組みを行っております。また、小中学生のころから地元の産業や仕事の魅力に触れ、地域に愛着を感じてもらうため、夏休み期間中、親子を対象とした
事業所見学会を実施するとともに、小学生の
職業体験イベント「
ジョブキッズしんしゅう」を産学官連携で開催いたしました。 今後は、新たに地域企業におけるインターンシップの効果的な導入の支援や、地元で働く若手社員と学生が意見交換できる機会を設けるなど、上田で学び育った学生や地元を離れた若者の地域企業への就職促進に一層取り組んでまいります。 「観光地・上田」のさらなる魅力アップと、国内外からの観光誘客に向けた官民一体による取り組みについて申し上げます。 夏の風物詩であり、地域の元気を発信する夏祭り「上田わっしょい」、「丸子ドドンコ」、「真田まつり」、「武石夏祭り」などが本年も市内各地で盛大に開催されました。 一方、「信州上田大花火大会」は、天候にも恵まれ、地元の企業の皆様から多大なご協賛をいただく中、上田の夜空に美しい花火が打ち上げられ、大勢の皆様に存分に楽しんでいただけたものと感じております。 インバウンドの推進につきましては、当市初となる欧米からの誘客の取り組みとして、本年６月に県、長野市、松本市、軽井沢町と連携し、カナダでの
観光プロモーションに参加いたしました。さらに、本年も台湾の
メディア関係者を市内に招き、高原などの夏の上田の魅力を積極的にアピールしたところであります。 また、今月14日からは２日間の日程で「
国際忍者学会大会」が上田市で初めて開催され、国内外からの参加者を予定しており、「真田忍者」をテーマにした基調講演や研究発表のほか、市民団体と連携した手裏剣体験などさまざまなアトラクションを企画しています。 今後につきましても、こうした上田市が誇る多くの観光資源を生かした独自性のある施策を展開するとともに、周辺自治体との連携や観光事業者、民間団体等と官民一体となったさまざまな取り組みにより、引き続き積極的な誘客に努めてまいります。 さて、今月21日、地域念願のワイナリーが陣場台地にオープンいたします。 眺望に恵まれた小高い丘の上に位置する「シャトー・
メルシャン椀子ワイナリー」は、地域と共生するワイナリーを目指しており、ブドウ栽培から
ワインづくりまでを見学できるほか、直販機能とテイスティングブースも兼ね備えています。 来月には、上田市の食産物やワインが楽しめる「
椀子マルシェ」の開催が予定されており、今後は誘客や地元農産物の販売、消費拡大など、さまざまな分野に波及効果が期待できる地域の新たな活性化拠点の一つとして位置づけ、ワイナリーと連携した取り組みを進めてまいります。 次に、
クラインガルテン（
滞在型市民農園）の整備について申し上げます。 首都圏など都会で暮らす方々の間では、昨今自然に囲まれながら土と親しみ、農作物を育てたいという機運が高まりを見せています。 これを踏まえ、市では都市と農村との交流促進や
関係人口拡大を図るため、県と地元の皆様と協力して、殿城地区に
クラインガルテンの整備を進めております。 現在、県による造成工事が行われており、この進捗にあわせ、今後簡易宿泊棟の新築工事に着手する予定であり、引き続き関係機関と連携を図りながら、早期の供用開始に向け取り組んでまいります。 次に、農場での
豚コレラ発生防止に係る取り組みについて申し上げます。 去る７月13日に県内で初めて野生
イノシシへの
豚コレラ感染が確認されて以降、中南信で急速に拡大しており、市内養豚場においても緊急な防疫体制が必要な状況であります。市では国、県と連携を図りながら、野生
イノシシの侵入を防ぐ防護柵の設置などに補助を行うなど、防疫体制の強化を支援してまいります。 次に、来月１日からスタートする「幼児教育・保育の無償化」について申し上げます。 本事業は、幼稚園、保育所、
認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供やゼロ歳から２歳の
住民税非課税世帯の子供の利用料を無償化するほか、
認可外保育施設や
病児保育事業、ファミリー・サポート・
センター事業も対象となっております。 無償化に伴う経費につきましては、今年度の地方分は国の全額負担となりますが、来年度以降は公立の保育園、幼稚園については市が、私立の保育園、幼稚園等については国、県、市が負担することとされております。 今後につきましても、市財政の負担も見きわめながら、子育てに関する多様なニーズに応えるきめ細かな支援施策の充実に努めてまいります。 また、さきの６月
市議会定例会において補助金をお認めいただきました「
児童養護施設原峠保養園」の増改築事業につきましては、８月９日に安全祈願祭・起工式がとり行われ、今年度中の完成に向けて工事が進められております。 市内唯一の
児童養護施設である原峠保養園において、子供たちが心豊かで健やかに育つ環境が一層充実するものと期待しています。 次に、私が上田再構築プランに掲げた「からだもこころも元気な
健幸都市上田の実現」に向けた施策の一つとして取り組む「食育」の推進について申し上げます。 健康な市民生活を支え、医療や福祉ともかかわりの深い「食育」の重要性を踏まえ、去る７月、部局横断的な組織「上田市
食育推進プロジェクト」を立ち上げました。 このプロジェクトでは、今年度の重点的な取り組みとして、県内の塩分摂取量が国の基準量より約３グラム多い現状を踏まえ、高血圧などの生活習慣病の発症や重症化予防に向けて、「ソルトマイナス３大作戦」として減塩の推進を図るほか、学校給食と連携した地場農産物の理解を深める取り組みや、保育園児の食に関する実態調査などを行ってまいります。 また、11月３日には来年度オープン10周年を迎える「ひとまちげんき・
健康プラザうえだ」のプレイベントとして「健幸まつり」を予定しており、「食育」に関する啓発のほか、運動や体操の体験、
ステージイベント、まちかど健康相談室などを開催し、市民の皆様の健康づくりへの関心がさらに深まるよう取り組んでまいります。 次に、道路網の整備・促進の取り組みについて申し上げます。 群馬県
渋川インターチェンジから長野県に通じる
上信自動車道の整備につきましては、現在上
信自動車道建設促進期成同盟会を通じ国、県に要望活動を行っており、群馬県側においては
長野原嬬恋バイパス約８キロメートルが本年３月に調査区間から整備区間となり、今年度からの事業化が決定いたしました。 一方、長野県側においても、嬬恋村から鳥居峠を経由し国道144号につながる県境部のルート検討のための概略設計を県が今年度に実施する方針を示し、市といたしましても、これは
上信自動車道の長野県側の事業化への大きな一歩であると考えており、早期の整備区間の指定に向け、引き続き関係市町村とも協力しながら国、県へ要望してまいります。 次に、
学校給食施設の整備につきましては、本年２月に改訂した「今後の
学校給食運営方針」に基づき、第二
学校給食センターの改築に向けて取り組んでおります。 建設候補地については、現在のセンターに隣接する農地を予定しており、７月に
地元染屋自治会の皆様への説明会を開催し、事業実施についてご理解をいただいたところであり、今定例会の補正予算において今後の用地買収等に向けた所要の経費を計上いたしました。 老朽化が著しい第二
学校給食センターの改築は喫緊の課題であり、子供たちに安全、安心でおいしい給食を安定的に提供するため、引き続き早期の建設を目指して取り組んでまいります。 また、教育関連の補正予算として、いつでも
スポーツ施設の空き状況の確認や仮予約等の手続が行えるよう、
スポーツ施設予約システムの導入経費についても計上しており、利用者の利便性向上を図ってまいります。 次に、「
サントミューゼ」における取り組みについて申し上げます。 先月16日から４日間にわたり「
日本劇作家大会2019上田大会」が
サントミューゼを主会場に開催されました。
日本劇作家協会会長の渡辺えりさんを初め、100人を超える劇作家が日本各地から上田市にお越しいただき、演劇公演や
ワークショップ等、さまざまな企画が実施されました。 期間中の一般の参加者は延べ3,000人を超え、劇作家との交流を通じ、演劇をより身近に感じていただけたものと捉えております。 また、昨年度に引き続き兵庫県豊岡市との「
姉妹都市高校生演劇交流連携事業」も実施し、プロの演出家指導のもと、両市の高校生が参加して演劇作品をつくり上げ、公演を行いました。今後もこうした取り組みを通し、若い世代の文化芸術に対する育成を図ってまいります。 一方、市立美術館におきましては、この夏の特色ある展覧会として、上田市にゆかりのある夭折の天才画家・村山槐多の没後100年を記念する「村山槐多展」を開催いたしました。新たに発見された100点以上に及ぶ未発表の作品も公開され、大きな話題となったところであります。さらに、サマーウォーズ10周年を記念した「未来のミライ展」につきましても、
スタンプラリーや
別所線ラッピング電車などの
観光イベントと相まって大盛況となりました。 今後も皆様に多様な芸術に触れていただけるよう、魅力ある鑑賞事業を企画展開してまいります。 さて、
ラグビーイタリア代表チームが
ワールドカップ開幕に向けて、いよいよ今月８日から７日間の日程で菅平高原においてトレーニングキャンプを実施いたします。 これに先立ち８月22日には、
ラグビーワールドカップ「
トロフィーツアー」の一環として、大会優勝杯の「ウェブ・エリス・カップ」がラグビー合宿の聖地・菅平高原で一般公開され、市内でも大会に向けた機運が盛り上がってきたと感じているところであります。 市といたしましても、上田市
菅平高原キャンプ地誘致委員会と連携して、今月20日から始まる大会で代表チームが最高のパフォーマンスを発揮できるよう万全の環境を提供してまいります。 また、外国のナショナルチームが来訪することは、菅平高原の魅力を世界に発信するチャンスであるとともに、イタリアとスポーツだけでなく、文化や芸術などの分野でも交流を進める好機であると捉えております。 そのため、市民の皆様にイタリアの文化に触れていただく機会となるよう、来る９月13日
サントミューゼの大ホールにおいて、市民参加による応援祝賀演奏会「オペラ・ガラ・コンサート」を、さらに13日、14日の両日は、隣の芝生広場を会場に「ピアッツァ・イタリア・フェスティバル」を開催してまいります。 コンサートでは、一流のオペラ歌手をお迎えし、プロの歌声をお楽しみいただくとともに、市民約100人から成る合唱団の歌声でイタリア代表チームにエールを贈りたいと考えております。 また、フェスティバルは、イタリア人による本場の食や音楽の紹介など、子供からお年寄りまで楽しめるイベントとして開催してまいりますので、多くの市民の皆様にお越しいただきたいと思います。 一方、来年４月２日に市内で行われる東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、現在走行ルート等詳細を県や大会組織委員会と調整作業を進めており、今定例会の補正予算にはスタート地点で行うセレモニー等に係る債務負担行為を計上いたしました。 いずれにいたしましても、未来を担う子供たちを初め市民の皆様が夢や希望を持てる、また後世にレガシーを残せる聖火リレーとなるよう盛り上げてまいりたいと考えております。 次に、庁舎改修・改築について申し上げます。 新本庁舎建設につきましては、今月から建物本体の建設工事に着手いたしますが、解体工事において既存建物の建材にアスベストが含まれていることが新たに判明したため、除去作業や廃材の処分等に不測の費用が発生することとなりました。また、建設場所から新たに見つかった埋設物の撤去も必要となったため、今定例会に工事費の増額に関する請負変更契約の締結に係る議案を提案いたしました。
丸子地域自治センターの耐震化・改修工事につきましては、現在実施設計を行っており、令和２年度中の完成を目指し、南棟の耐震化工事と建物内部の大規模改修を進めてまいります。 また、武石地域総合センター整備事業につきましては、去る７月29日に起工式をとり行い、現在は既存のコミュニティホールを残す形で旧武石公民館の解体を進めており、来月上旬からいよいよ本体の建設工事に着手することとなります。 いずれの事業につきましても、市民サービスや防災機能等を充実させるとともに、環境にも配慮した庁舎となるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、会計年度任用職員制度について申し上げます。 地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、平成29年に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体における一般職の非常勤職員として新たに会計年度任用職員制度が導入され、来年４月から施行されます。 これまでの間、職員団体等とも協議を行いながら、改正法の趣旨を踏まえた会計年度任用職員制度の導入に向け準備を進めており、今定例会において関係条例を提案いたしました。今後も制度の円滑かつ適正な運用に向け引き続き取り組んでまいります。 最後に、私が「共感力」をもってまちづくりを進めるため開催している「サテライト市長室」について申し上げます。 今年度は、よりきめ細かな地域交流を目指して、丸子、真田、武石地域に加え、豊殿、塩田、川西地域においても実施いたしました。 この中で住民自治組織や地元団体の皆様と膝を交えて懇談させていただくとともに、地域の課題解決に向けて熱心に活動されている様子を視察し、「市民力」の頼もしさを感じたところであります。 サテライト市長室を通じて寄せられた意見や地域課題につきましては、市としても重く受けとめ、今後の市政経営に生かしてまいります。 以上、今回提案いたします案件のほか、直面する課題等についてその一端を申し上げました。 今回提案いたします案件は、条例案８件、決算認定13件、予算案２件及び事件決議案１件の合計24件であります。 まず、条例案につきましては、「上田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定」を初め、「上田市保育所条例等中一部改正等」など、計８件を提案いたします。 次に、平成30年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算について、このほど監査委員の審査が終了しましたので、決算審査意見書を初め関係書類を添えて提案いたします。 一般会計につきましては、歳入決算額685億629万円余、歳出決算額661億4,163万円余で、繰越明許費としてお願いいたしました市道新設改良事業費等18事業57件の繰越財源１億8,306万円余を除いた実質収支は21億8,159万円余の黒字決算となりました。前年度と比較して歳入歳出とも増額の決算であり、歳出においては、交流文化芸術センターの建設に充てた市民債の一括償還として公債費がふえたこと、市庁舎の建設事業が始まったこと、大口の寄附を基金へ積み立てたことなどが増額の主な要因となっております。 また、特別会計につきましては、土地取得事業特別会計を初め７会計総額では、歳入決算額338億6,910万円余、歳出決算額330億9,995万円余、実質収支は合計で７億6,915万円余の黒字決算となっております。 一般会計及び特別会計において、１つの会計で歳入歳出同額のほか、各会計とも黒字で決算できましたことは、議員の皆様を初め関係各位のご理解、ご協力によるものと感謝申し上げます。 次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、上田市健全化判断比率を今定例会において報告いたしますので、その概要について申し上げます。 国が示す４つの財政指標のうち、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」につきましては、いずれも「黒字」となっており、算定されていません。また、「実質公債費比率」につきましては、元利償還金がふえたことなどにより、前年と比較して0.1ポイント増の5.4％、「将来負担比率」につきましては、起債残高が減少したこと等により、前年と比較して9.1ポイント減の26.7％と算定されました。今後本庁舎の建設事業等が本格化いたしますので、これらの指標に留意しながら、引き続き健全財政の維持に努めてまいります。 次に、令和元年度９月補正の概要について申し上げます。 今回の補正は、一般会計補正予算第２号及び第３号であります。そのうち第２号では、10月１日から施行となる幼児教育・保育の無償化に伴う必要事業について２億798万円余の増額補正を行い、また第３号では、６月補正予算編成以降に必要が生じた諸事業について７億1,471万円余の増額補正を行いたいというもので、第２号、第３号合わせた予算総額は692億4,104万円余となっています。 第３号の主な予算の内容としては、市民生活に密着した生活関連道水路等整備事業を実施する経費の追加計上や、民間事業者による障害者支援施設及び高齢者福祉施設の整備への補助に係る経費の計上、
スポーツ施設の予約システム導入に向けた経費の計上、
丸子地域自治センター耐震化及び大規模改修事業に係る経費の計上、椀子ワイナリー周辺道路整備に係る経費及び丸子統合保育園の造成に係る経費の追加計上などであります。 最後に、事件決議案につきましては、「上田市新本庁舎建設工事請負変更契約の締結」についての提案であります。 以上、今回提案いたしました条例案、決算認定、予算案及び事件決議案の概要について申し上げました。 各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林隆利君） 続いて、担当者から順次説明を求めます。中村総務部長。 〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
◎総務部長（中村栄孝君） 議案集の１ページをお願いいたします。議案第74号、上田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についてご説明申し上げます。 最初に、条例制定の趣旨についてご説明いたします。平成29年５月17日に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、一般職の非常勤職員として新たに会計年度任用職員制度が導入され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の所要の改正を行うため、本条例を制定するものでございます。 法改正の趣旨でございますが、臨時非常勤職員の任用方法等については、現行法制度上明確に定められておらず、地方公共団体ごと取り扱いがさまざまであったこと、また処遇面においても報酬及び費用弁償のみの支給で手当が支給できないなど、制度上の課題がございました。 こうしたことから、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、地方公務員の臨時非常勤職員について、特別職及び臨時的任用の適正を確保するとともに、一般職の会計年度任用職員の任用、給付等に関する制度が整備されたことから、当市における会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。 条例の内容でございますが、目次に続きまして第１章は総則でございます。第１条は、この条例の趣旨として、地方公務員法並びに地方自治法の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めることを規定しております。 第２条は、会計年度任用職員の給与の種類について、常勤職員と同じ勤務時間のフルタイム会計年度任用職員と、常勤職員より勤務時間が短いパートタイム会計年度任用職員に分け、それぞれ定義しております。 第３条は、会計年度任用職員の給与の支払い方法等について規定しております。 ２ページをお願いいたします。第２章は、フルタイム会計年度任用職員の給与について定めたもので、第４条は、フルタイム会計年度任用職員の給料について、上田市職員の給与に関する条例の規定を準用することを、次の第５条は、フルタイム会計年度任用職員の職務の級を別表の基準により決定することを、第６条は、新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、規則で定める基準により決定することをそれぞれ規定しております。 第７条は、新たにフルタイム会計年度任用職員となった者、離職した者等の給料の支給方法について、正規職員の制度を準用することを規定しております。 第８条から６ページにかけての第16条までの規定は、フルタイム会計年度任用職員に支給する各種手当について、正規職員の制度を準用することをそれぞれ規定しております。 お戻りいただきまして、２ページの第８条につきましては地域手当を、第９条は初任給調整手当を、３ページに参りまして、第10条は通勤手当を、第11条は特殊勤務手当を、第12条は時間外勤務手当を、４ページに参りまして、第13条は休日勤務手当を、５ページに参りまして、第14条は夜間勤務手当を、第15条は宿日直手当を、第16条は期末手当をそれぞれ規定しております。 ６ページをお願いいたします。第17条は、フルタイム会計年度任用職員が有給の休暇等を除き、定められた勤務時間中に勤務をしないときは給与を減額することを、第18条は、フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出方法を規定しております。 ７ページをお願いいたします。第３章は、パートタイム会計年度任用職員の給与について定めております。第19条は、パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法について、第20条は、パートタイム会計年度任用職員の報酬について、フルタイム会計年度任用職員の給料の決定方法に準じ、月額、日額、時間額を算出することを規定しております。 次の第21条から９ページにかけての第24条までの規定は、パートタイム会計年度任用職員に報酬として支給するものについてそれぞれ規定しております。 お戻りいただきまして、７ページの第21条は特殊勤務に従事した場合の報酬を、次の８ページに参りまして、第22条は正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合の報酬を、９ページに参りまして、第23条は休日等に勤務した場合の報酬を、第24条は夜間に勤務した場合の報酬をそれぞれ規定しております。 第25条は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員について、期末手当を支給することを規定しております。 10ページをお願いいたします。真ん中どころの第26条は報酬の減額を、次の第27条は、パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の算出方法を規定しております。 11ページに参りまして、第４章は、パートタイム会計年度任用職員の費用弁償について定めたもので、第28条は、パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償について、第29条は、パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に関する費用弁償についてそれぞれ規定しております。 第５章は、補則といたしまして、第30条は、職務の特殊性等を考慮し、特に必要と認める会計年度任用職員の給与は、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、市長が別に定めることを規定しております。 12ページをお願いいたします。第31条は、労務職員の給与の種類及び基準についても本条例を適用させることを、第32条は、補則として、この条例の実施に関し必要な事項は市長が定めることを規定しております。 附則でございますが、第１項で、この条例の施行日を令和２年４月１日とし、附則第２項、第３項におきましては、年度途中で正規職員の給料表及び期末手当の支給率の改定があった場合でも、会計年度任用職員については当該年度中は改正前の４月１日時点のものを適用することを、附則第４項におきましては、期末手当の支給率について３年間の経過措置を設けることを規定しております。 13ページをお願いいたします。附則第５項及び附則第６項では、本条例の施行により給与水準が下がってしまう場合は、第４項において規定する経過措置の間に限って施行前の基準を適用することを規定したものでございます。 次の附則第７項から16ページにかけての附則第16項までの規定は、この条例の制定に伴い関係する10本の条例について所要の改正を行うものでございます。 13ページの附則第７項は、上田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例について、附則第８項は、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、14ページに参りまして、附則第９項は、上田市職員の分限に関する条例について、附則第10項は、上田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例について、附則第11項は、上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例について、附則第12項は、上田市職員の育児休業等に関する条例について、次の15ページに参りまして、附則第13項は、上田市職員の給与に関する条例について、附則第14項は、上田市職員の退職手当に関する条例について、次の16ページに参りまして、附則第15項は、上田市職員等の旅費に関する条例について、附則第16項は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される上田市職員の処遇等に関する条例について、それぞれ引用法令の改正、条例中に会計年度任用職員の規定を加える改正などを行うものでございます。 16ページの別表でございますが、先ほど条例第５条でご説明したフルタイム会計年度任用職員の職務の級を別表の等級別基準職務表により決定することを規定したものでございます。 議案第74号については以上でございます。 続きまして、議案集の17ページをお願いいたします。議案第75号、上田市職員の給与に関する条例及び上田市職員の退職手当に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 最初に、条例改正の趣旨についてご説明いたします。令和元年６月14日に公布され、本年12月14日に施行されます成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律におきまして地方公務員法の一部が改正され、成年被後見人及び被補佐人に係る欠格条項が削除されましたことから、関係する条例の改正を行うものでございます。 法改正の趣旨でございますが、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための法改正が行われました。このうち地方公務員法におきましては、成年被後見人等が職員となり、または競争試験や選考を受けることができないとする規定が削除されますとともに、職員が成年被後見人等に該当するに至ったときはその職を失うとする規定が削除されましたことから、関係する２つの条例における成年被後見人等に係る規定の削除を行うものでございます。 条例の内容でございますが、第１条は、上田市職員の給与に関する条例の一部改正を行うもので、条例第26条に規定する期末手当の支給対象としての特例、第27条の２第２号に規定する期末手当の支給制限に関する特例、第29条に規定する勤勉手当の支給対象としての特例、第35条第４項に規定する休職者の期末手当の支給対象としての特例について、地方公務員法の失職の対象から成年被後見人等が削除されましたことから、該当する部分をそれぞれ削る改正を行うものでございます。 次に、第２条は、上田市職員の退職手当に関する条例の一部改正を行うもので、第12条第１項第２号に規定する懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限において、地方公務員法の失職の対象から成年被後見人等が削除されましたことから、該当する部分を削る改正を行うものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例は、法律の施行日と同様の令和元年12月14日から施行するというものでございます。 以上、議案第74号及び議案第75号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 小宮山
市民まちづくり推進部長。 〔
市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕
◎
市民まちづくり推進部長（小宮山剛君） 議案集の18ページをお願いいたします。議案第76号、上田市印鑑登録及び証明に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨でございますが、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の表示が令和元年11月５日から可能になることに伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことにより、この事務処理要領を踏まえて制定されております本条例について、所要の改正を行うとともに、現状の事務処理との調整を図るための所要の改正を行うものでございます。 具体的には、前述の政令改正に伴いまして婚姻等で氏に変更があった場合でも、従来の氏を住民票に記載した上でマイナンバーカードと公的個人認証の署名用電子証明書に記載して市町村長が公証することに加えて、本条例改正において従来の印鑑による印鑑登録証明書に旧氏を記載し公証することで、旧氏が各種証明や手続において使用が可能となるものでございます。 次に、改正の内容でございます。第２条第１項及び、少し飛びますけれども、第７条第１項は、字句及び定義の整備でございます。旧氏に係る改正といたしましては、お戻りいただき、第５条第１項第１号において、登録を受けようとする印鑑に旧氏で表したものの使用を可能とし、第６条第２項第３号中、印鑑登録にかかわる登録事項に当該旧氏を加え、第12条第１項第３号に印鑑登録の抹消事由に「旧氏に変更があった場合」を、また第16条第１号中、印鑑登録証明書の記載事項に「旧氏」を追加するものでございます。 附則として、この条例は、令和元年11月５日から施行したいというものでございます。 以上、議案第76号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 議案集の19ページをお願いします。議案第77号、上田市災害弔慰金の支給等に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨ですが、大規模災害における被災者の生活再建に当たって活用されている災害援護資金の貸し付けについて、急ぐべき現行制度の是正、特に低所得者への配慮として、償還金の支払い猶予、償還免除に関する法律上での規定を拡充、明文化するなどの内容を盛り込んだ災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正が本年８月１日に施行されたことなどから、上田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものです。 改正の内容は、まず条例第14条の見出しを改め、条文につきましても、第１項では、災害援護資金の貸し付けに係る保証人の要否について、「立てることができる」と改めるほか、第２項では、保証人の有無によって利率を無利子または年1.5％とし、第３項では、条例中の引用条項の整備などを行うものです。 また、第15条の第２項では文言の整理、第３項では、文言の整理のほか、改正された法並びに施行令の引用条項の整理、追加などを行うものです。 なお、附則として、第１項では施行期日、第２項では経過措置を定めているものでございます。 以上、議案第77号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） ここで15分間休憩といたします。 午前１０時２５分 休憩 ◇ 午前１０時４０分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、担当者からの説明を求めます。小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 議案集の20ページをお願いいたします。議案第78号、上田市保育所条例等中一部改正等についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、２点ございます。１点目は、国においては急速な少子化の進行や幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されることとなりました。これに伴い、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年５月17日に公布され、同年10月１日に施行されること、また特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年５月31日に公布され、同年10月１日に施行されることから、関係する条例中所要の改正を行うものでございます。 次に、改正理由の２点目は、先ほど申し上げました国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令でございますが、幼児教育・保育の無償化関係以外の改正がございまして、具体的には、待機児童対策として、特定地域型保育事業に係る連携施設の要件緩和に関する一部改正がなされ、令和元年５月31日に施行されたことに伴い、関係する条例の一部改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、最初に第１条の上田市保育所条例の一部改正でございますが、この改正は、幼児教育・保育の無償化に関する改正でございます。本年10月１日から保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する３歳から５歳までの子供の保育料、利用料が無償化され、またゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子供の保育料、利用料につきましても無償化されます。これに伴い、保育料を規定する第５条第２項第１号で、３歳から５歳までの子供で、アに規定する１号認定、教育認定の子供、及びイに規定する２号認定、保育認定の子供の保育料、利用料をゼロ、ゼロ円と定めるものでございます。 また、同項第２号では、ゼロ歳から２歳までの３号認定、保育認定の子供の保育料、利用料については、現行と同様、市規則で定める額とするものでございます。 次に、同じページの第２条、上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正でございますが、この改正は、幼児教育・保育の無償化以外の理由による改正でございます。 主な改正の内容でございますが、下から２行目からの特定教育・保育施設等との連携を定めた第42条において、次の21ページにかけて上から２行目、第８項を加える規定は、定員20人以上の事業所内保育事業について、満３歳以上の児童を恒常的に受け入れている場合など、卒園後の受け皿となる連携施設の確保を不要とするものでございます。 次に、21ページの上から11行目の第42条に第２項及び第３項を加える規定は、職員の病気、休暇等により保育の提供ができない場合に、代替保育の提供を受ける連携施設をこれまで保育所、認定こども園、幼稚園としておりましたが、それらとの連携が困難な場合に限り、小規模保育事業Ａ型、Ｂ型と、事業所内保育事業等を連携対象として追加するものでございます。 次に、下から７行目から次のページにかけまして、第42条に第４項及び第５項を加える規定は、地域型保育事業の卒園後の保育の受け皿となる連携施設を先ほどと同様、保育所、認定こども園、幼稚園としておりましたが、定員20人以上の企業主導型保育事業と地方公共団体が運営支援等を行っている
認可外保育施設を追加するものでございます。 22ページをお願いいたします。22ページ、上から７行目の連携施設に関する経過措置を定めた附則第５条の改正は、連携施設の確保を猶予する経過措置期間を５年から10年に延長するものでございます。 次に、上から９行目の第３条、上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正でございますが、この改正は、幼児教育・保育の無償化に関する改正でございます。 主な改正内容といたしましては、１点目は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、語句の置きかえや用語の整理等の改正でございます。今回幼児教育・保育の無償化の対象が保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する子供だけでなく、保育所、
認定こども園等を利用できていない場合のみ、１つとして、認可外保育所に通う子供や、２つとして、一時預かり事業、
病児保育事業などを利用する子供、また幼稚園の預かり保育を利用する子供に対しても市から保育の必要性の認定を受けた上で、上限額の範囲内で無償化の対象とされました。これにより、
認可外保育施設等を利用する子供に対する利用者負担の無償化措置のための施設等利用給付認定と従来の保育所や
認定こども園等に通う子供に対する支給認定とを区別するため、支給認定の語句を「教育・保育給付認定」に改める改正を第２条第９号以降多くの条文で行っております。それぞれの条文の説明は省略させていただきますが、これ以外にも子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、用語の整理や条項ずれに伴う改正を行っております。 23ページをお願いいたします。次に、主な改正内容の２点目でありますが、このページの真ん中あたりとなります。利用者負担額等の受領を規定する第13条において、今回食事の提供に要する費用の取り扱いが変更されたことに伴う改正でございます。具体的には、幼児教育・保育の無償化に伴い、２号認定の子供、３歳以上児で保育を必要とする子供でありますが、この保育料は無料となりますが、今まで保育料に含まれていた副食費、おかず等でありますが、これは無償化の対象外とされ、保育料とは切り離されて実費徴収に変更されます。この変更に基づき、23ページ下から３行目、13条第４項第３号において、保護者から徴収できる費用として、次の24ページに記載のアからウを除いた食事の提供に要する費用を規定するものでございます。 24ページをお願いいたします。24ページのア及びイについては、副食費の免除対象者を規定しておりまして、24ページの上から２行目のアについては、年収360万円未満相当世帯の子供の副食費の免除について、12行目からのイについては、第３子以降の子供の副食費の免除について、それぞれ１号認定、２号認定の子供別に規定しております。ウについては、３号認定、３歳未満の保育認定の子供につきましては、主食費、副食費とも保育料に含まれていることから除外としております。 29ページをお願いいたします。このページ真ん中あたりとなります第４条、上田市立幼稚園授業料徴収条例の廃止につきましても幼児教育・保育の無償化に関する改正でございまして、３歳以上の子供の利用者負担である授業料、利用料が無償化の対象となるため、徴収条例を廃止するものでございます。 附則でございますが、第１項で、施行日を令和元年10月１日施行とし、第２条の特定地域型保育事業に係る連携施設に関する部分は、公布の日から施行したいというものでございます。 また、第２項から第４項までは、経過措置を定めたいというものでございます。 以上、議案第78号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 越消防部長。 〔消防部長 越 浩司君登壇〕
◎消防部長（越浩司君） 議案集30ページをお願いいたします。議案第79号、上田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 初めに、改正の趣旨でございますが、令和元年６月14日に公布された成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法の一部が改正され、令和元年12月14日に施行することに伴い、本条例の所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、成年被後見人等が消防団員となることができないとする現行の規定を削除するもので、第４条において、成年被後見人または被補佐人を消防団員の欠格事由としている規定を削除するものでございます。 附則として、施行期日につきまして、地方公務員法の一部改正の施行日と同日の令和元年12月14日からとするものでございます。 以上、議案第79号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 柏木上下水道局長。 〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕
◎上下水道局長（柏木明彦君） 続きまして、議案集の31ページをお願いいたします。議案第80号、上田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、平成29年５月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職の非常勤職員として新たに会計年度任用職員制度が導入され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、本条例について所要の改正を行うとともに、地方公務員法の一部改正により、成年被後見人及び被補佐人にかかわる欠格条項が削除されたことから、本条例中の関係部分について所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、第２条の給与の種類に会計年度任用職員の給料、手当及び報酬に関する規定を新たに加え、第８条及び第10条から次の32ページの第12条の各種手当につきましては、パートタイムの会計年度任用職員については報酬として支払われる旨の規定を加えるものであります。 32ページの第16条では、退職手当の支給制限に関し、成年被後見人にかかわる規定を削除するものであります。 次の第18条では、休職者の給与に関する規定から会計年度任用職員を除外する旨の規定を加えるものであります。 附則として、この条例の施行日は令和２年４月１日からとし、このうち第16条の成年被後見人に関する部分につきましては、地方公務員法の一部改正の施行日である令和元年12月14日から施行するというものでございます。 議案第80号につきましては以上でございます。 続きまして、議案集の33ページをお願いいたします。議案第81号、上田市水道条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、水道法の一部を改正する法律が本年10月１日から施行されることから、所要の改正を行うものでございます。 現行制度では、水道の指定給水装置工事事業者については指定のみが定められておりましたが、工事事業者の資質の保持や実態との乖離を防止するため、法改正により５年間を有効期間とする指定の更新制が導入されたため、本条例についても所要の改正を行うものであります。 改正の内容でありますが、第５条第１項では、指定の更新を受けていない工事事業者は施工できない旨の規定を加えるものであります。 また、同条第２項に後段として、指定の更新を受けようとする者について、更新手数料を指定手数料と同額の１万円とする旨を規定するものであります。 また、第34条第１項中の改正は、水道法施行令の新たな規定に伴う条項のずれによるものであります。 附則として、この条例は、公布の日から施行したいというものでございます。 以上、議案第80号及び議案第81号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 倉島財政課長。 〔財政課長 倉島 弘一君登壇〕
◎財政課長（倉島弘一君） それでは、議案第82号から第89号まで、平成30年度上田市一般会計ほか７件の特別会計の決算認定につきまして、その概要を一括ご説明いたします。 お手元の決算にかかわります書類のうち、平成30年度決算に係る主要施策の成果等報告書（一般会計・特別会計）によりご説明させていただきますので、白い冊子、こちらをご用意ください。説明に当たりましては、各会計とも総括的な数値等を申し上げ、内容につきましても概要説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、報告書の１ページをお願いいたします。この表は一般会計、特別会計の総括表でございます。ページ最下段に合計欄がございますが、一般会計ほか７つの特別会計の合計で、歳入決算額は1,023億7,540万1,400円、歳出決算額は992億4,158万1,895円、差し引き31億3,381万9,505円の黒字決算となりました。 ２ページをお願いいたします。まず、議案第82号、平成30年度上田市一般会計決算について申し上げます。 四角の中の１つ目の丸印に記載してございますとおり、平成30年度の一般会計の決算は、歳入総額で685億629万5,225円で、前年度と比較して1.7％の増、歳出総額は661億4,163万1,141円で、前年度と比較して1.3％の増となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支では23億6,466万4,084円の黒字決算で終了し、これを次年度へ繰り越しました。これは、神川統合保育園や丸子統合保育園建設に係る工事費等の増や、生活保護費など扶助費の増、また国民健康保険特別会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金の増などにより、民生費では1.8％、３億8,000万円余の増となりました。 次に、教育費では、上田城復元プロジェクトに対して団体及び個人からの10億円を超える多額の寄附金を一旦基金に積み立てさせていただきましたことなどにより、前年度対比5.4％、２億8,000万円余の増となりました。 また、公債費では、平成26年３月に発行いたしました交流文化芸術センター建設のための市民債、ひとまちげんき上田市民債の５億円の満期一括償還を迎え、前年度対比で７％、５億1,000万円余の増となったところでございます。 次に、実質収支の状況でございますが、四角の中の最後の丸印にございますとおり、歳入歳出差引額から令和元年度へ繰り越すべき財源を差し引いた21億8,159万9,644円の黒字で、ここから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支につきましては、３億9,246万円余の黒字決算でございました。 次のページをお願いいたします。３ページは目的別決算額分類表の歳入決算額の一覧表でございます。主な科目の決算の概要につきましては、後ほどご説明させていただきます。 ４ページから５ページにかけては目的別の歳出決算額の一覧表でございますが、説明につきましては省略させていただきます。 次に、６ページをお願いいたします。６ページから８ページにかけては歳入歳出の性質別決算額の状況でございますが、こちらの説明につきましても省略させていただきます。 次の９ページをお願いいたします。９ページからの歳入でございますが、款１市税につきましては、恐れ入ります、16ページの（別表２）市税収納実績表で説明させていただきますので、ごらんください。16ページ、市税収納実績表でございます。最初に、市税全体の決算額につきまして、下から３行目の総合計の欄の左から４列目、太枠で示してございます収入決算額に記載してございますが、216億3,035万円余となり、前年度と比べ3,011万円余、率にして0.1％の微増となりました。収納率につきましては、右から３列目をごらんいただきますとおり、現年課税分、滞納繰越分及び総合計といずれも前年度を上回る実績となりました。総合計の収納率95.94％は前年度と比較して0.71ポイントの増となり、８年連続で収納率が向上いたしました。 また、市税の収入未済額でございますが、表の右から４列目の同じく下から３行目に総合計を記載してございますが、８億2,570万円余で、前年度と比較いたしまして１億4,353万円余、率にして14.8％の減となりました。 主な税目別の状況でございますが、一番上の個人市民税の計の欄で76億4,897万円余となり、前年度と比較いたしまして１億1,811万円余、率にして1.6％の増となりました。個人市民税の現年課税分は、景気の回復基調に伴い納税義務者数や給与所得の総額が増加したことなどが主な増要因でございます。 また、次の法人市民税は19億6,129万円余、前年度と比較いたしまして8,394万円余、4.5％の増となりましたが、現年課税分では、電気、ガス供給業、不動産業、金融、保険業、サービス業、製造業の調定が伸びたことなどによります。 次に、２、固定資産税（国有資産等所在市町村交付金を除く）の部分でございますが、93億2,669万円余で、３年に１度の評価替えの影響もございまして、前年度と比較いたしまして１億5,134万円余、1.6％の減となりました。土地は依然下落傾向が続いており、また家屋では新築件数が増となったものの、評価替えによる在来家屋の経年減価等により減となりました。償却資産では、機械及び装置の課税標準額の増などにより、償却額全体では微増となりました。 次に、３、軽自動車税では５億670万円余で、前年度と比較いたしまして2,166万円余、4.5％の増となりました。これは、課税台数が微増となり、また軽四輪乗用車の登録が増加したことなどによります。 次に、４、市たばこ税でございますが、９億7,239万円余、前年度と比較いたしまして1,590万円余、1.6％の減となりました。これは、旧３級品の紙巻きたばこに係る特例税率が段階的に廃止されているものの、消費本数の減少、紙巻きたばこに比べて税負担の軽い加熱式たばこへの移行などにより減となりました。 続きまして、市税以外の歳入の主な科目について申し上げますので、９ページへお戻りください。９ページ中段でございますが、款２地方譲与税から右側10ページの款９地方特例交付金までは、いずれもルールにより国もしくは県から交付されたものでございます。 10ページ中段下の款10地方交付税でございますが、決算額は147億1,453万円余で、前年度と比較して１億3,114万円余、0.9％の減となりました。このうち普通交付税は135億3,607万円余で、これは平成29年度と比べ臨時財政対策債発行可能額振りかえ前の基準財政需要額では1.2％の増、基準財政収入額では市税等の伸びもあり2.2％の増となりました。基準財政需要額では公債費において臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の伸びがあった一方、基準財政収入額では市町村民税所得割や法人税割が伸びたことなどによります。平成30年度は合併算定替えの終了に伴う特例加算措置の縮減割合が50％となりましたことなどにより、前年度比0.9％の減となりました。 次に、11ページをお願いいたします。11ページの中ほどになりますが、款13使用料及び手数料のうち、①、使用料の決算額は12億5,069万円余となり、前年度と比較して1,754万円余、1.4％の減となりました。これは、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」効果による観光客の来館が沈静化し、池波正太郎真田太平記館観覧料、真田氏歴史館入場料及び真田庵使用料、上田城跡北側観光駐車場使用料、博物館観覧料が減少いたしまして、これらが主な要因となってございます。 次の款14国庫支出金の決算額は63億586万円余で、前年度比較で１億6,215万円余、2.5％の減となりました。これは、臨時福祉給付金等給付事業費補助金４億1,000万円余が皆減となる一方、生活保護費負担金、自立支援給付費補助金、子ども・子育て支援交付金などが増となっておりますが、国庫支出金全体では減となっております。 なお、地方創生推進交付金等の活用状況につきましては、18ページに（別表４）地方創生のための交付金を活用した事業の状況にまとめてございますので、よろしくお願いいたします。 次に、右側12ページへお移りいただきまして、款16財産収入の決算額でございます。２億1,999万円余、前年度比較で7,261万円余、24.8％の減となりました。これは、市有土地建物貸付料において、パレオ６階のテナント企業が撤退したことによる減収、また市有土地建物売払収入の減及び昨今の超低金利による地域振興事業基金運用利子の減などが主な要因でございます。 次の款17寄附金の決算額は11億5,610万円余、前年度比較で９億5,628万円余、478.6％の増となりました。このうちふるさと寄附金は１億5,145万円余で、前年度比較3,862万円余、34.2％の増となりました。また、上田城復元プロジェクトへ団体及び個人から10億円を超えるご寄附をいただきましたことから、前年度と比較して大幅な増となったところでございます。 また、20ページから21ページには（別表６）といたしまして、基金の状況、詳細を掲載いたしました。 次に、款18繰入金の決算額は７億2,428万円余、前年度比較で３億6,374万円余、100.9％の増となっていますが、これは平成26年３月に発行いたしました市民債５億円の満期一括償還に備え積み立ててきた４億円を減債基金から取り崩したことが主な要因でございます。 また、③、特別会計繰入金につきましては、駐車場事業特別会計からの繰入金で、起債の償還が進んだことによりまして特別会計で生じた剰余分を一般会計に繰り入れ、上田駅周辺の施設管理等の財源としております。 続きまして、13ページをお願いいたします。一番下になります款21市債でございますが、決算額は47億630万円で、前年度比較３億4,680万円、8.0％の増でございます。これは、臨時財政対策債で4,350万円の減となったものの、その他の普通建設事業債で３億9,000万円余の増額となったところでございます。 なお、借り入れ事業債名、借入額、借入先等につきましては、19ページの（別表５）に詳細を掲載いたしました。よろしくお願いいたします。 歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出について申し上げますので、22ページをお願いいたします。22ページからの歳出につきましては、各款の最初に四角で囲んだ中に決算概要を記載してございます。また、決算概要に続いて主要事業の実績及び成果について、各目の事業別によりその実施状況や内容及び決算額を記載してございますので、よろしくお願いいたします。 まず款１議会費でございますが、決算額は３億7,527万円余で、前年度と比較いたしまして1.4％の増でございます。 次の23ページをお願いいたします。次に、款２総務費でございます。概要につきましては、23から25ページにかけて記載しております。決算額は75億2,981万円余で、前年度比較で１億4,233万円余、1.9％の増となりました。これは、市庁舎改修・改築事業、公文書館整備事業、
武石地域自治センター整備事業の増などが主な要因でございます。主な事業といたしましては、老朽化した本庁舎の改築を中心とする市庁舎改修・改築事業の基本設計を完了するとともに実施設計に着手し、南庁舎の耐震補強工事を実施するとともに、本庁舎低層棟と西庁舎の解体工事に着手いたしました。また、武石地域総合センター整備におきましても着手をいたしたところでございます。 次に、国際キャンプ地誘致関係では、上田市
菅平高原キャンプ地誘致委員会と連携し、５月26日から６月３日まで
ラグビーイタリア代表チームのトレーニングキャンプを受け入れました。また、文化スポーツ振興事業においては、イタリア文化交流事業として、ヴェネツィア室内合奏団によるコンサートを開催するとともに、市内の高校生との交流事業などを実施いたしました。 次に、住民自治組織関係では、６月に西部地域で１組織が設立され、合わせて８地域で10組織が現在活動を行っております。 企画振興対策関係では、ふるさと納税の応募サイト２つをふやし寄附金の獲得に努めた結果、ふるさと寄附金の総額は前年度比の34.2％の増となったところでございます。 次に、収納関係では、現年度課税分に対し新たに発生する滞納規模の縮減を図るため、市税等納付案内センターを活用した電話催告や文書催告による自主納付への働きかけをきめ細やかに行うとともに、過年度より累積する滞納市税につきましては、長野県地方税滞納整理機構等とも連携しその回収に努めてまいりました。 続きまして、42ページをお願いいたします。ここからは款３民生費でございます。決算額は219億3,938万円余で、前年度比較で３億8,422万円余、1.8％の増となっております。これは、神川統合保育園整備や丸子統合保育園整備など保育所建設事業、また全ての保育室へのエアコン整備による事業費の増や、生活保護や自立支援給付事業、福祉医療費給付事業などが主な増要因でございます。なお、歳出に占める民生費の割合は33.2％で、一般会計において第１位でございます。 主な事業の概要を申し上げますと、福祉医療費関係では、児童、障害者及びひとり親家庭等に対し医療給付サービスを実施するとともに、８月から15歳以下に窓口での医療費が自己負担額を除き無料となる現物給付方式を導入し、子育て世帯の窓口負担の軽減を図ったところでございます。 障害者福祉関係では、第５期上田市障がい福祉計画、第１期上田市障がい児福祉計画に基づき、障害者の皆様の地域生活を支援するためのサービス基盤整備に取り組むとともに、障害福祉サービスや相談支援並びに地域生活支援事業等各種事業を計画的に推進してまいりました。 老人福祉関係では、地域密着型サービス事業所等の整備促進を図るとともに、介護保険関係では、介護保険サービスの利用促進を図ってまいりました。 また、放課後児童対策関係では、児童館、放課後児童クラブ37カ所、放課後児童広場１カ所において、児童の健全育成及び留守家庭対策事業と保護者の子育て支援を推進してまいりました。 次に、55ページをお願いいたします。款４衛生費の概要について申し上げます。決算額は38億1,965万円余で、前年度比較で9,956万円余、2.7％の増となりました。これは、相染閣「あいそめの湯」食事処「比蘭樹」を整備するための事業費の増等が主な要因となっております。 主な事業といたしましては、健康事業関係では、第三次上田市民健康づくり計画や第２次上田市食育推進計画に基づき、市民の皆様が健康で豊かな生活を送ることができるよう、生活習慣病の発症、重症化の予防や各種健康づくり事業を実施いたしました。 保健予防事業では、個別通知等による接種勧奨などを通じて市民の皆様の予防接種実施率の向上に努めたほか、健康づくり事業では、生活習慣病予防対策を念頭に、健康寿命延伸を目指し、子供から高齢者までの健康幸せづくりプロジェクト事業による各種健康づくり事業を実施してまいりました。 医療関係では、上小医療圏地域医療再生計画に基づき、上田地域広域連合ふるさと基金を財源として、信州上田医療センターの機能回復、救急医療、周産期医療の再構築、圏域内での二次医療の完結を目指した取り組みを進めてまいりました。同医療センターの常勤医師は本年４月68人となりまして、このうち医師確保対策事業として平成20年度から市独自で実施してきた医師確保修学資金等貸与制度の利用者のうち、研修医として現在３名の方が勤務しております。 清掃関係でございますが、ごみ処理基本計画に基づき、適正なごみ処理体制の推進とともに、ごみの減量と再資源化を促進するさまざまな取り組みを進めてまいりました。事業系ごみの減量化の一層の推進を図るため、事業所訪問を実施するなど実態の把握に努めてまいりました。 次に、62ページをお願いいたします。款５労働費について申し上げます。決算額は２億5,366万円余、前年度比較で247万円余、1.0％の減となりました。主な事業といたしましては、就職支援関係では、地域の雇用情勢は堅調に推移してまいりましたが、企業の人材確保は依然として厳しさを増しており、雇用マッチングの一層の強化、充実を図るため、就労サポートセンターにおいて専門の相談員による就労、労働相談を行うとともに、無料職業紹介業務を実施いたしました。また、ＵＩＪターンと地域若者等定住就職支援事業の取り組みでは、首都圏等での移住相談会等において窓口を設置し、地域の就職情報を提供するとともに、雇用マッチングの機会を提供し、市内への就職、移住を促進してまいりました。 雇用支援関係では、事業所訪問等により雇用、経営に関する課題等の情報を収集し、制度の案内など事業所の支援を実施するとともに、雇用の創出促進及び安定維持を図ってまいりました。 続きまして、64ページをお願いいたします。款６農林水産業費でございます。決算額は27億8,756万円余、前年度比較で7,118万円余、2.5％の減となりました。これは、団体営農業基盤促進事業及び県営土地改良事業等の減が主な要因でございます。 主な事業の概要を申し上げますと、農業振興関係では、経営所得安定化対策において、制度変更を踏まえ、制度の周知と加入促進を図ったほか、担い手農業者へ農地集積、集約化を進めるため、人・農地プランに沿い各地での懇談会の開催を通じて農地中間管理事業への周知に努めました。 地産地消推進関係では、上田地産地消推進会議において、食のあんしん認定プログラムの取り組みを実施し、あさつゆなど８つの直売所があんしん直売所として認定を受けるとともに、信州上田のなないろ農産物ブランド化事業を推進いたしました。 土地改良関係では、県営農村地域防災減災事業や、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業、県営農村災害対策整備事業などに取り組むとともに、市単土地改良事業では、多面的機能支払交付金事業におきまして活動組織を支援してまいりました。 地籍調査事業関係では、塩川６区、長瀬３区、上室賀３区の調査を実施いたしました。 次に、森林整備関係では、森林環境保全直接支援事業等により、民間事業体が行う間伐などの造林事業に対し、かさ上げ補助を実施いたしました。 また、有害鳥獣対策では、ニホンジカ、
イノシシ、ハクビシンについては、従来の捕獲報償金のほか、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業により、報償金を加算して捕獲の対策の強化に努めるとともに、松くい虫防除対策では、被害拡大を抑制するため、被害木4,696立米を伐倒処理するとともに、東山市有林では景観対策として枯渇木の伐採等を実施いたしました。 次に、75ページをお願いいたします。款７商工費でございます。決算額は52億4,703万円余、前年度比較で６億993万円余、10.4％の減となったところでございます。これは、市制度融資金融企業預託金が景気の回復や金利水準の低下などで昨年度決算に比べ４億8,000万円の減となりましたことが主な要因でございます。 主な事業といたしましては、商工振興関係では、上田市商工業振興プランの推進を図るため、生産性向上特別措置法及び地域未来投資促進法に基づき固定資産税の軽減制度を創設し、中小企業等の設備投資を支援いたしました。また、地方創生推進交付金を活用し、市内製造業の共同受発注体制の整備や業務改善、販路拡大等の課題に専門コーディネーターによる支援等を充実させました。 広域連携におきましては、東信州次世代イノベーションプランの策定により、構成自治体との相互連携による次世代産業創出と人材確保、育成支援に取り組んだところでございます。 観光関係では、７月から９月まで信州アフターデスティネーションキャンペーンが実施され、各種ＰＲ事業を実施するとともに、さまざまな誘客プロモーションも展開してまいりました。 インバウンド施策として、国内でのインバウンド向け商談会への参加のほか、台湾、タイ等での海外キャンペーンを実施し、外国人観光客の誘客に努めました。 観光施設整備におきましては、サニアパークにおいて
ラグビーイタリア代表チームのトレーニングキャンプ受け入れのための施設の大規模な改修等を実施いたしました。 続きまして、80ページをお願いいたします。款８土木費でございます。決算額は87億1,826万円余で、前年度比較で１億6,751万円余、2.0％の増となりました。これは、市道新設改良事業や公営企業支出金の増などが主な要因でございます。 主な事業といたしましては、道路新設改良関係では、全市的に橋梁の定期点検、橋梁修繕、舗装修繕等のインフラ長寿命化修繕事業を進めたほか、上田地域では五反田新屋線、中野小泉線バイパス及び上田橋下堀線等の整備を進めるとともに、丸子地域では上丸子石井線、金井線及び国道254号バイパス関連整備事業を進めるなど市内幹線道路の整備を図り、交通の円滑化を図りました。 また、河川整備関係では、豪雨時の浸水被害を防止するため、神科台排水路整備事業の推進を図るとともに、丸子地域においてはかわまちづくり支援事業に着手いたしました。 都市計画関係では、立地適正化計画を公表するとともに、太陽光発電設備の適正な立地に関する条例の検討を実施いたしました。また、街路関係では、新参町線の無電柱化事業の概略設計に着手し、電線管理者及び周辺の関係者との協議を進めてまいりました。 交通運輸対策関係では、鉄道関連といたしまして、しなの鉄道及び別所線存続を目的とした運行協定に基づく安全対策事業費等に対して補助を行いました。また、バス関連として、廃止路線代替バスの運行費補助や運賃低減バスの実証運行、循環バス、まちなか循環バス等の運行により、地域交通の維持を図ってまいりました。 次に、90ページをお願いいたします。款９消防費の決算額でございますが、18億8,939万円余、前年度比較で7,851万円余、4.3％の増となりました。 主な事業といたしましては、非常備消防関係では、消防団車両の更新について計画的に実施するとともに、装備の充実強化を図ってまいりました。 消防施設関係では、大規模災害時においても消防水利の適切な確保ができるよう、耐震性貯水槽の整備を計画的に実施し、上田地域に３基、真田地域に１基、合計４基を新設し、市内全域に設置した耐震性貯水槽は125基となったところでございます。 防災対策関係では、長野県消防防災航空隊が５月から火災防御活動、緊急活動、災害応急対策活動を再開し、９月からは救助活動の一部を再開したところでございます。 続きまして、92ページをお願いいたします。款10教育費でございます。概要につきましては92ページから93ページにかけて記載しております。決算額は55億8,488万円余、前年度比較で２億8,500万円余、5.4％の増となっております。教育費の決算額は、平成26年度から28年度までは校舎の改築や耐震化を優先的に進めてまいりましたので、80億円台での推移でございました。 施設整備関係では、昨年の猛暑対策といたしまして、小中学校へのエアコン整備の経費として16億7,000万円余を12月議会でお認めいただきましたが、こちらの予算につきましては全額令和元年度へ繰り越し、既に教室等への設置を完了いたしたところでございます。 学校教育関係では、第２期上田市教育支援プランに掲げた施策の推進に努めるとともに、不登校等の対応のため、定住自立圏事業の取り組みといたしまして、心理専門のスクールカウンセラーや福祉専門のソーシャルワーカーを配置し、児童生徒や保護者の悩みの解消等支援を進めてまいったところでございます。 公民館関係では、神川保育園と神川地区公民館との複合施設の整備を進め、本年３月に竣工いたしました。 美術館関係では、「山本鼎・農民美術のデザイン」とあわせた企画展である「ウィリアム・モリス展」や「篠田桃紅展」などを開催いたしました。 スポーツ事業関係では、トップアスリートと触れ合う事業として、「こころのプロジェクト夢の教室」などを開催するとともに、施設関係では、市民の森スケート場トイレ改修やふれあいさなだ館プール塗装など各種施設において工事、修繕を実施してまいりました。 次に、112ページをお願いいたします。款11公債費でございます。決算額は79億6,135万円余、前年度比較で５億1,788万円余、7.0％の増となりました。また、30年度末の市債現在高は628億8,831万円余で、前年度末残高と比較いたしまして28億4,863万円余、4.3％の減となっております。 次の113ページをお願いいたします。款12予備費でございますが、実績欄にございますとおり、緊急性を要する案件18件、合計2,316万6,000円余を各科目に充当させていただきました。詳細は記載のとおりでございます。 次の114ページをお願いいたします。款13災害復旧費でございます。決算額は3,535万円余でございまして、平成30年７月の豪雨災害、10月の台風24号により被災した農地農業用施設や林業施設及び道路、河川等の
公共土木施設等について復旧工事を行い、機能回復と安全確保を図ってまいりました。 以上、一般会計の決算の概要を申し上げました。 引き続き、特別会計について申し上げますので、116ページをお願いいたします。平成30年度の特別会計は、全会計とも黒字または歳入歳出同額、収支均衡で決算いたしたところでございます。特別会計７会計全体の歳入総額は338億6,910万6,175円、歳出総額は330億9,995万754円となり、差し引き７億6,915万5,421円の黒字決算となりました。 続きまして、各特別会計の決算概要をご説明いたしますので、初めに117ページ、議案第83号、上田市土地取得事業特別会計の決算について申し上げます。歳入総額、歳出総額ともに同額で２億2,471万6,058円となりました。土地取得費につきましては、
滞在型市民農園クラインガルテン整備事業用地費のほか、取得費及び土地開発基金への繰出金でございます。 次に、118ページをお願いいたします。議案第84号、上田市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算について申し上げます。歳入総額3,317万7,723円、歳出総額2,463万8,642円で、差し引き853万9,081円を次年度へ繰り越しました。事業の状況は記載のとおりでございます。 次に、120ページをお願いいたします。議案第85号、上田市国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、歳入総額155億8,026万1,263円で、歳出総額153億3,761万2,510円で、差し引き２億4,264万8,753円を次年度へ繰り越しました。平成30年度からの国民健康保険制度改革により、これまでの市町村にかわり都道府県が財政運営の責任主体となりましたことから、国庫補助金等の大部分が国から県へ支払われるなどの予算上の変更によりまして、決算規模が昨年度と比較いたしますと縮小しております。 しかし、30年度の保険給付費は108億650万円余で、前年度比較で1.6％、１億7,440万円余の増となったところでございます。人口の減少や被保険者数が昨年度よりも減少いたしましたが、１人当たりの給付額は昨年度に比べて増加しております。 続きまして、126ページをお願いいたします。議案第86号、上田市後期高齢者医療事業特別会計の決算につきましては、歳入総額20億5,109万8,490円、歳出総額19億8,235万915円で、差し引き6,874万8,025円を次年度へ繰り越しいたしました。市で徴収した保険料等を納付する後期高齢者医療広域連合納付金では19億4,741万円余となったところでございます。 次の128ページをお願いいたします。議案第87号、上田市介護保険事業特別会計の決算につきましては、歳入総額157億1,844万3,905円、歳出総額152億9,752万7,284円で、差し引き４億2,091万6,621円を次年度へ繰り越しいたしました。保険給付費は138億1,536万円余で、前年度比較で1.1％、１億5,866万円余の減となったところでございます。 続きまして、134ページをお願いいたします。議案第88号、上田市駐車場事業特別会計の決算でございますが、歳入総額１億4,121万503円、歳出総額１億3,219万1,054円で、差し引き901万9,449円を次年度へ繰り越しました。平成29年度はお城口駐車場の大規模改修事業等を実施いたしましたので、決算規模は前年度比で縮小しております。お城口、温泉口駐車場及び駐輪場の年間利用状況は135ページに記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、136ページ、議案第89号、上田市武石診療所事業特別会計の決算でございます。歳入総額１億2,019万7,783円、歳出総額１億91万4,921円で、差し引き1,928万3,492円を次年度へ繰り越しました。30年度の延べ患者数は8,047人でございました。 以上、議案第82号から89号まで、平成30年度上田市一般会計ほか特別会計７会計の決算につきましてその概要を申し上げました。お手元にはこの主要施策の成果等報告書のほかに、決算事項別明細書や実質収支及び財産に関する調書などを記載いたしました決算書と監査委員の審査意見書をあわせて申し上げておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 山崎
真田地域自治センター長。 〔
真田地域自治センター長 山崎 完爾君登壇〕
◎
真田地域自治センター長（山崎完爾君） それでは、別冊になっております上田市真田有線放送電話事業会計決算書をお願いいたします。議案第90号、平成30年度上田市真田有線放送電話事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 最初に、12ページをお願いいたします。平成30年度真田有線放送電話事業に係る総括事項から申し上げます。真田地区有線放送は、設備の更新を行ってから28年が経過し、この間真田地域内の連絡、通信及び地域のコミュニケーションの核としてその役割を果たしてまいりました。平成30年度はお知らせ放送が815件、自治会長の皆様などが利用するページング放送は667件の利用があり、地域住民の皆様に身近できめの細かい情報提供に努めてまいりました。しかしながら、高齢者世帯の脱退、また携帯電話の普及などにより、加入者数は前年より53件少ない2,029件となり、加入率は49.9％となっております。 お戻りいただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。まず、上の段の収入欄、第１款有線放送電話事業収益の決算額は4,807万7,794円となり、下の段の支出欄、第１款有線放送電話事業費用の決算額は3,935万313円となりました。 次の３ページ、４ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、上の段の収入欄、第１款資本的収入につきましては、３件の新規加入があり、決算額は８万1,000円となりました。また、下の段の支出欄、第１款資本的支出の決算額は77万5,872円となりました。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきましては、欄外に記載のとおり補填しております。 次に、５ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、１の営業収益から２の営業費用を差し引いた営業利益は665万7,298円でございます。この営業利益に３の営業外収益201万7,893円を加えました経常利益は867万5,191円で、同額がそのまま当年度純利益となっており、ここにその他未処分利益剰余金変動額64万3,000円を加えた931万8,191円が当年度未処分利益剰余金でございます。 次に、７ページ、８ページをお願いいたします。上段見開きの剰余金計算書でございますが、資本金剰余金の資本合計の当年度末残高は、８ページ右下の欄、６億7,096万471円となっております。 その左側、利益剰余金の内訳でございますが、利益積立金が5,344万1,699円、建設改良積立金が１億8,806万7,000円、未処分利益剰余金が931万8,191円となっております。 左下７ページの下段をごらんください。剰余金処分計算書（案）でございますが、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決をお願いし、処分を行うものでございます。内容は、当年度未処分利益剰余金931万8,191円のうち867万5,191円を利益積立金に積み立てるとともに、64万3,000円を自己資本金に組み入れたいというものでございます。 なお、９ページ、10ページの貸借対照表、また16ページからの決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第90号についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） それでは、別冊になっております平成30年度上田市立産婦人科病院事業会計決算書をお願いいたします。議案第91号、平成30年度上田市立産婦人科病院事業会計決算認定についてご説明申し上げます。 12ページをお願いいたします。最初に、平成30年度上田市立産婦人科病院事業にかかわる総括事項についてご報告申し上げます。市立産婦人科病院は、地域の周産期医療を担う公立病院として、安全で安心な医療の提供に努めてまいりました。常勤医師の確保が困難な状況の中で、年度途中で常勤医師１名体制となりましたが、分娩希望者をお断りすることなく受け入れが行えるよう、非常勤医師を確保し、診療提供体制を維持するとともに、信州上田医療センターとの連携協力体制により役割分担を明確にしながら、リスクのある方の早期紹介等によりまして医療の提供を行うことができました。 この結果、業務実績につきましては、分娩件数は407件で、前年度と比較して91件の減、延べ入院患者数は4,685人で、前年度と比較して1,569人の減、延べ外来患者数は１万2,664人で、前年度と比較して2,045人の減となりました。 経営面におきましては、収益関係は、分娩件数、入院患者数、外来患者数の減少により医業収益が減収となり、医業外収益においては、他会計補助金等が増額となりましたが、事業収益全体では減収となりました。また、費用関係では、給与費、診療材料費等の減少により事業費用は減となりましたが、損益勘定としては7,200万円余の当期純損失を計上することとなりました。 お戻りいただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。決算報告書でございますが、（１）、収益的収入及び支出の収入欄、第１款病院事業収益の決算額は５億1,249万2,301円で、その下の支出欄、第１款病院事業費用の決算額は５億9,336万1,834円となりました。 次の３ページ、４ページをお願いいたします。（２）、資本的収入及び支出の収入欄、第１款資本的収入の決算額は1,586万4,000円で、その下の支出欄、第１款資本的支出の決算額は2,382万1,031円となりました。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、欄外の記載のとおり補填いたしました。 次に、５ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、下から４行目の当年度純損失は7,234万6,390円となり、その下の前年度繰越利益剰余金、次のその他未処分利益剰余金変動額により補填しましたが、当年度未処理欠損金3,429万6,252円を計上することとなりました。 次の７ページ、８ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、８ページの右から３列目の未処分利益剰余金欄の前年度処理後残高は、平成29年度からの繰越利益剰余金で、下から２段目の当年度純損失及び一番下の当年度未処理欠損金とともに先ほどの損益計算書における金額と同額でございます。資本合計の年度末残高は、８ページ右下の欄、２億5,014万5,527円となります。 次に、７ページの下段、欠損金処理計算書でございますが、未処理欠損金につきまして翌年度への繰り越しといたすものでございます。 なお、９ページ、10ページの貸借対照表、また16ページ以降の決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第91号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４９分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、担当者からの説明を求めます。柏木上下水道局長。 〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕
◎上下水道局長（柏木明彦君） それでは、別冊になっております白い平成30年度上田市水道事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計決算書をお願いいたします。議案第92号から議案第94号まで一括してご説明申し上げます。 それでは、１ページをお願いいたします。議案第92号、平成30年度上田市水道事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 初めに、事業報告書についてご説明申し上げますので、21ページをお願いいたします。事業報告書について、１、概況の（１）、総括事項でご説明申し上げます。水道事業は、安全、安心、おいしい水の安定供給を目指して、計画的に老朽施設等の更新及び基幹施設等の耐震化を実施するとともに、施設の適切な維持管理に努めてまいりました。 建設改良事業では、簡易水道統合整備事業に伴う配水管布設工事、基幹管路の耐震化工事及び浄水場施設の設備更新やろ過池の耐震診断業務を行いました。また、将来にわたり安定的な水道の機能を維持するため、アセットマネジメント計画等を反映した水道ビジョンを新たに策定しました。 経営面における収益では、給水人口の減少に伴い給水収益が減少し、費用では、給水管の布設がえ工事や浄水施設等の修繕費が増加したため、当年度純利益は減少いたしました。 次に、アの給水状況でございますが、年度末給水人口は13万4,020人で、前年度と比較して0.4％減少し、給水戸数は５万8,020戸で、前年度と比較して0.8％増加しております。また、年間配水量は1,750万7,453立方メートル、年間有収水量は1,462万6,139立方メートルで、有収率は前年度と比較して0.1ポイント減少し83.5％となっております。 次に、イの建設改良事業の状況でございますが、建設改良費は前年度繰越分も含めまして14億4,715万4,503円でございます。工事内容につきましては、24ページから31ページに記載してございますので、説明については省略させていただきます。 次に、22ページをお願いいたします。ウの経理の状況でございますが、後ほど決算報告書、損益計算書でご説明しますので、省略させていただきます。 以上、事業報告書の主な内容についてご説明いたしました。 次に、８ページ、９ページにお戻り願います。決算報告書でございます。これは予算に対する決算の状況を説明するものであり、税込み表示となっております。収益的収入及び支出の収入、第１款水道事業収益の決算額は29億2,980万3,791円、支出、第１款水道事業費用の決算額は24億7,598万1,075円で、地方公営企業法第26条第２項の規定による繰越額は1,179万円でございます。 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入、第１款資本的収入の決算額は８億4,485万7,160円、支出、第１款資本的支出の決算額は20億4,501万1,820円で、地方公営企業法第26条の規定による繰越額は２億5,361万9,000円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額については、欄外に記載のとおり補填しております。 次に、12ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明申し上げます。１、営業収益は23億5,156万2,678円で、給水収益等が減少したことにより、前年度に比べ0.6％減少しております。 ２、営業費用は22億863万1,002円で、原水及び浄水費、減価償却費が増加したことにより、前年度に比べ2.9％増加しております。 ３、営業外収益は３億9,098万6,145円で、長期前受金戻入、雑収益が減少したことにより、前年度に比べ0.6％減少しております。 ４、営業外費用は１億6,199万3,333円で、支払利息及び企業債取扱諸費等の減少により、前年度に比べ8.2％減少しております。 この結果、下から３行目の当年度純利益は３億7,192万4,488円となり、次の行のその他未処分利益剰余金変動額４億3,551万551円と合わせて当年度未処分利益剰余金は８億743万5,039円となっております。 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、先ほどの当年度純利益の増加により、資本合計の年度末残高は、15ページ右下の欄の137億7,491万7,107円となっております。 次に、14ページ下段の剰余金処分計算書（案）でございます。このことにつきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定により、当年度未処分利益剰余金８億743万5,039円のうち、減債積立金の取り崩し相当額４億3,551万551円を資本金へ組み入れるとともに、当年度純利益相当額３億7,192万4,488円を減債積立金へ積み立てることについて議会の議決をお願いするものでございます。 次の16、17ページの貸借対照表、39ページ以降の決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第92号についてご説明申し上げました。 続きまして、55ページをお願いいたします。議案第93号、平成30年度上田市公共下水道事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 初めに、事業報告書についてご説明申し上げますので、75ページをお願いいたします。事業報告書について、１、概況の（１）、総括事項でご説明申し上げます。公共下水道事業は、生活環境の改善や公共用水域の水質の改善等を目指して積極的な整備と適切な維持管理に努めております。 建設改良事業では、管渠布設工事を行うとともに、処理場及び管路のストックマネジメント計画を策定し、それらの計画を反映した下水道ビジョンを策定いたしました。また、西内、真田の各処理場及び上塩尻、下塩尻の各ポンプ場の耐震化工事に着手いたしました。 収益では、水洗化戸数の増加等により下水道使用料収入が増加し、費用では、減価償却費及び企業債の支払利息が減少したこともあり、当年度純利益が生じております。 次に、アの普及状況等でございますが、処理区域内人口は12万7,149人、利用可能人口は12万6,655人で、ともに前年度比0.7％減少した結果、普及率は前年度と同じ99.6％となっております。 一方、利用人口は11万7,570人で、前年度比0.1％増加した結果、水洗化率は前年度と比較して0.8％上昇し92.8％となっております。 年間処理水量は1,548万156立方メートルで、前年度と比較して0.1％の増加、年間有収水量は1,309万9,657立方メートルで、前年度と比較して0.1％増加し、有収率は前年度と同じ84.6％となっております。 イの建設改良事業の状況でございますが、前年度繰越分を含めた建設改良費は８億685万5,169円でございます。工事内容につきましては79ページから92ページに記載しておりますので、説明については省略させていただきます。 次に、76ページをお願いいたします。ウの経理の状況でございますが、後ほど決算報告書、損益計算書でご説明しますので、省略させていただきます。 以上、事業報告書の主な内容についてご説明いたしました。 次に、62ページ、63ページにお戻り願います。決算報告書でございます。収益的収入及び支出の収入、第１款下水道事業収益の決算額は62億4,129万2,829円、支出、第１款下水道事業費用の決算額は52億６万909円でございます。 次に、64ページ、65ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入、第１款資本的収入の決算額は８億7,678万140円、支出、第１款資本的支出の決算額は39億8,824万4,464円で、地方公営企業法第26条の規定による繰越額は５億665万1,000円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきましては、欄外の記載のとおり補填しております。 次に、66ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明申し上げます。１、営業収益は26億117万5,989円で、下水道使用料、他会計補助金が増加したため、前年度に比べ1.5％増加しております。 ２、営業費用は41億5,401万3,031円で、処理場費が増加したものの、減価償却費、資産減耗費の減少により、前年度に比べ3.7％減少しております。 ３、営業外収益は34億4,196万8,124円で、他会計補助金、長期前受金戻入の減少により、前年度に比べ3.2％減少しております。 ４、営業外費用は８億7,377万8,368円で、支払利息及び企業債取扱諸費の減少により、前年度に比べ7.3％減少しております。 また、５、特別利益は178万3,875円で、前年度に比べ89.6％減少しております。 この結果、下から３行目の当年度純利益は10億1,713万6,589円となり、次の行のその他未処分利益剰余金変動額８億7,861万4,491円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は18億9,575万1,080円となっております。 次に、68ページ、69ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、先ほどの当年度純利益の増加により、資本合計の年度末残高は、69ページ右下の欄の162億7,119万910円となっております。 次に、68ページ下段の剰余金処分計算書（案）でございますが、地方公営企業法第32条第２項の規定により、当年度未処分利益剰余金18億9,575万1,080円のうち８億7,861万4,491円を資本金へ組み入れるとともに、10億1,713万6,589円を減債積立金へ積み立てることについて議会の議決をお願いするものでございます。 次の70、71ページの貸借対照表、99ページ以降の決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第93号についてご説明申し上げました。 続きまして、決算書119ページをお願いいたします。議案第94号、平成30年度上田市農業集落排水事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 初めに、事業報告書についてご説明申し上げますので、139ページをお願いいたします。事業報告書の１、概況の（１）、総括事項でご説明申し上げます。農業集落排水事業は、既に普及率が100％となっているため、適切な維持管理を実施してまいりました。 建設改良事業では、取りつけ管の新設工事と処理場の機能強化に向けて最適整備構想を策定し、機能強化工事を実施いたしました。また、農業集落排水の公共下水道への統合について協議を進め、丸子地域の３処理区の財産処分報告書を関東農政局へ提出いたしました。 収益では、水洗化人口は減少したものの、水洗化戸数が増加したため使用料収入は微減にとどまり、費用では、減価償却費、企業債の支払利息が減少したこともあり、当年度純利益が生じております。 次に、アの普及状況等でございますが、処理区域内人口、利用可能人口はともに２万5,709人で、前年度と比較して1.1％減少していますが、普及率は前年度と同様の100％となっております。また、利用人口は２万4,157人で、1.2％減少したものの、水洗化率は前年度同様の94.0％となっております。年間処理水量は214万9,949立方メートルで、前年度と比較して0.8％減少、年間有収水量は209万1,566立方メートルで、前年度と比較して0.6％減少しました。有収率は0.3ポイント上昇して97.3％となっております。 次に、イの建設改良事業の状況でございますが、建設改良費は１億376万5,928円でございます。工事内容につきましては、142ページ及び143ページに記載してございますので、説明については省略させていただきます。 次に、140ページをお願いいたします。ウの経理の状況でございますが、後ほどご説明しますので、省略させていただきます。 以上、事業報告書の主な内容についてご説明いたしました。 次に、126、127ページにお戻り願います。決算報告書でございます。収益的収入及び支出の収入、第１款農業集落排水事業収益の決算額は14億9,582万6,647円、支出、第１款農業集落排水事業費用の決算額は13億3,886万6,124円でございます。 次に、128、129ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入、第１款資本的収入の決算額は４億479万3,000円、支出、第１款資本的支出の決算額は８億9,173万7,349円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額については、欄外に記載のとおり補填しております。 次に、130ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明申し上げます。１、営業収益は４億5,370万5,101円で、下水道使用料、他会計補助金が減少したため、前年度に比べ0.2％減少しております。 ２、営業費用は11億1,338万1,052円で、減価償却費等の減少により、前年度に比べ0.7％減少しております。 ３、営業外収益は10億1,063万9,313円で、他会計補助金、長期前受金戻入の減少により、前年度に比べ2.1％減少しております。 ４、営業外費用は１億8,454万7,591円で、支払利息及び企業債取扱諸費の減少により、前年度に比べ10.3％減少しております。 ５、特別利益は49万4,265円で、前年度に比べ73.5％減少しております。 この結果、下から３行目の当年度純利益は１億6,691万36円となり、次の行のその他未処分利益剰余金変動額１億6,204万1,801円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は３億2,895万1,837円となっております。 次に、132、133ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、先ほどの当年度純利益の増加により、資本合計の年度末残高は、133ページ右下の欄の31億6,627万5,513円となっております。 次に、132ページ下段の剰余金処分計算書（案）でございますが、地方公営企業法第32条第２項の規定により、当年度未処分利益剰余金３億2,895万1,837円のうち１億6,204万1,801円を資本金へ組み入れるとともに、１億6,691万36円を減債積立金へ積み立てることについて議会の議決をお願いするものでございます。 次の134、135ページの貸借対照表、149ページ以降の決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第92号、93号、94号につきまして３件一括でご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） ここで、監査委員から審査意見の報告を求めます。小池代表監査委員。 〔監査委員 小池 功二君登壇〕
◎監査委員（小池功二君） 平成30年度上田市一般会計、上田市土地取得事業特別会計など７つの特別会計、上田市真田有線放送電話事業会計など５つの公営企業会計、13の決算及び基金運用状況について、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づきまして、尾島監査委員と審査を行いましたので、代表して私からその結果を申し上げます。 審査に当たりましては、市長から付されました各会計の決算書及びその附属書類並びに基金運用状況に関する調書がそれぞれ法令で定める様式を基準として作成されているか、計数は正確であるか、予算の執行はその目的に沿って適正かつ効率的に行われているかなどに主眼を置きまして、各会計事務を所管する関係課から意見を聴取するなどして審査しました。 その結果、決算及び附属書類並びに基金運用状況に関する調書は、実施した審査の範囲におきましていずれも法令で定める様式により作成され、計数などにつきましても関係諸帳簿及び証書類と符合し、正確であると認められました。また、予算の執行状況、各基金の運用状況につきましては、その目的に従っておおむね適正に執行されているものと認められました。 それでは、最初にお手元の平成30年度上田市一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書をごらんください。 それでは、最初に30年度の一般会計、特別会計決算の概要につきましては先ほど財政課長が述べられたとおりでございまして、この意見書では決算額を３年比較または５年比較で示し、審査を行っております。それを踏まえまして監査意見として３点述べておりますので、資料８ページをごらんください。 まず１点目としまして、財政状況についてです。財政状況を示す指標は幾つかありますが、その中で財政の弾力性を示す経常収支比率ですが、昨年よりも1.1ポイント上がり、３年連続で悪化しております。この率の分子に当たる経常経費は上昇を続けている状況で、財政の硬直化が心配されます。今後も大きな歳入の増加は見込めない中で、安定的、継続的に行政サービスを提供していくためには経常的経費の削減が重要になります。その方策としては、市の保有する公共施設の管理状況の見直しが挙げられ、施設の必要性、有効性、効率性を評価し、特に維持管理費については財務諸表をもとに数値的な分析が求められます。これにより出された集約化、廃止などの整備方針が早期に実施されることが望まれます。また、多様化する住民ニーズを的確に捉え、市が関与しなければならない事業か、民間等に移管すべき事業か、廃止すべき事業かなどを見きわめ、拡大を続けている市の事業を整理することが望まれるのではないかと意見させていただきました。 ２点目といたしまして、市債についてです。市債残高は平成26年度から減少してきており、依存度が改善される状況ではありますが、平成30年度は一般会計歳入決算額に占める市債の割合は6.9％と、前年度に比べて0.4ポイント上昇しました。市債については引き続き社会資本の整備等の財源として有効に活用するとともに、計画的な発行に努めていただきたいと思います。 ３点目といたしまして、収納対策についてです。収納未済額は市税等については積極的な滞納処分、市税等納付案内センターや長野県地方税滞納整理機構との連携により目に見えて減少しておりますが、その他の債権については対策がおくれている状況です。同和地区住宅新築資金等貸付事業の貸付金などの自力執行権がない債権について抜本的な対策が望まれます。 続きまして、公営企業の各会計決算状況について申し上げます。お手元の30年度上田市公営企業会計決算審査意見書をごらんください。こちらも決算の概要につきましては事前に所管長からご報告がありましたと存じます。私からは各会計に対する審査意見について述べさせていただきます。 資料の２ページ、上田市真田有線放送電話事業会計です。審査意見としまして、加入戸数の減少及び設備の老朽化が進んでいることから、真田有線放送審議会での議論をもとに経営戦略の策定を進めるとともに、今後の事業のあり方について方向性を示すことを求めます。 次に、資料14ページ、上田市立産婦人科病院事業会計です。医業収入が大幅に落ち込み、純損失を計上していることから、上田市立産婦人科病院新改革プランの実施状況を点検評価し、常勤医師の確保に向けた取り組みの強化及び経営形態の見直しについても検討を進め、さらなる経営の合理化、効率化を求めます。 続きまして、資料28ページ、上田市水道事業会計です。黒字基調は続いてはいますが、給水にかかわる費用を水道料金以外の収入に依存している状況であり、収入の確保に努めるとともに、今後の水需要の予測における適正な規模の整備と効率的な施設運営及び災害対策の強化を求めます。 続きまして、資料42ページ、上田市公共下水道事業会計です。黒字基調は続いていますが、一般会計繰入金による収益の割合が大きいため、上田市下水道ビジョンなどに基づき、処理場の統廃合などによる維持管理コストの削減に努めるなど、さらなる経営基盤の強化を求めます。 最後に、資料56ページ、上田市農業集落排水事業会計です。施設や機器の老朽化が進んでいることから、上田市下水道ビジョンなどに基づいた処理場の統廃合や公共下水道との統合を着実に進め、効率的な施設運営を求めます。 以上、上田市の各会計における決算審査の結果と意見の一端を申し述べました。詳細につきましては、配付されております資料を後ほどごらんください。 これをもちまして決算審査の報告といたします。
○議長（小林隆利君） 引き続き、担当者の説明を求めます。山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） それでは、別冊になっております補正予算書、こちらをお願いいたします。２冊ございますけれども、初めに議案第95号、令和元年度上田市一般会計補正予算第２号についてご説明申し上げます。 議案第95号につきましては、さきの議案第78号の上田市保育所条例等の一部改正に対応した幼児教育・保育の無償化関連の補正予算でございます。 ２ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億798万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ685億2,633万4,000円といたしたいというものでございます。 それでは、歳出から申し上げますので、14、15ページをお願いいたします。款３民生費、項３児童福祉費、目１児童福祉総務費では、民間の
認可外保育施設に係る幼児教育・保育の無償化分の補正をお願いしております。右側説明欄の二重丸、認可外保育所助成事業費で1,436万円の補正増でございます。最初のポツ、子育てのための施設等利用給付費負担金は、保育園等を利用できていない場合に幼児教育・保育の無償化の対象となる
認可外保育施設やファミリー・サポート・センターなどの利用に係る無償化分の給付費でございます。２つ目のポツは、無償化の実施に伴い対象者が減少する認可外保育所通園児助成事業補助金の減額補正でございます。 続いての目４保育所費では、民間の保育所に係る幼児教育・保育の無償化分の補正をお願いしております。民間保育所利用給付事業費において4,778万2,000円の補正増でございます。無償化の導入に伴い、最初のポツ、保育所運営費負担金、これは現行制度の負担金でございますが、こちらが次のポツ、子どものための教育・保育給付費負担金に振りかわるものでございます。こちらの新たな給付金におきましては、振りかわり分に加えまして、従来認定こども園や小規模保育事業において施設に直接納付されていた保育料に係る無償化分の給付費も加算されております。３つ目のポツ、子育てのための施設等利用給付費負担金は、預かり保育事業等に係る無償化分でございます。 次の款10教育費、項４幼稚園費、目１幼稚園費では、幼稚園助成事業費におきまして、私立幼稚園に係る無償化分の補正１億4,584万4,000円をお願いしております。最初のポツ、子育てのための施設等利用給付費負担金では、預かり保育をあわせまして私立幼稚園に係る無償化分の給付費を計上しております。 次の幼稚園就園奨励費補助金は、無償化に伴い年度の後半分を補正減するものでございます。３つ目のポツ、子ども・子育て支援事業補助金は、国の補助制度を活用し、私立幼稚園において年収360万円未満相当世帯及び第３子以降の副食費を保育園と同様に免除するための補助金でございます。 歳出については以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、２枚お戻りいただきまして10、11ページをお願いいたします。12ページからの歳入でございますが、款10地方特例交付金、項２子ども・子育て支援臨時交付金は、新設の交付金でございます。幼児教育・保育の無償化に係る地方負担額につきましては、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金が充てられることとなっておりますが、引き上げ後の消費税が国に納められてから市町村に交付されるまでにはタイムラグがございまして、今年度中の地方消費税交付金の額はわずかでありますことから、今年度に限りこの子ども・子育て支援臨時交付金により措置されることとなったものでございます。 続いての款13分担金及び負担金は、説明欄にございますとおり、保育所費負担金でございますが、無償化されて減額となる私立保育園の保育料でございます。 次の款14使用料及び手数料でございますが、目２民生使用料は、上田市立保育園の保育料、また目９教育使用料は上田市立幼稚園の授業料のいずれも無償化に係る減額分でございます。 続いての款15国庫支出金及び款16県支出金は、無償化に係るルールにより算出したものでございます。 次の12ページをお願いいたします。款20繰越金は、一般財源の調整でございます。 款21諸収入は、節24の副食費徴収金でございます。幼児教育・保育の無償化に当たって、従前保育料に含まれておりました副食費が無償化の対象外となりまして、保育料とは切り離されて実費徴収となりますが、このうち市の歳入となる公立保育園及び公立幼稚園分の副食費でございます。 以上、議案第95号についてご説明申し上げました。 続きまして、もう一冊の補正予算書をお願いいたします。議案第96号、令和元年度上田市一般会計補正予算第３号についてご説明申し上げます。こちらは通常分の９月補正予算でございます。 ２ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億1,471万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ692億4,104万6,000円といたしたいというものでございます。 第２条、債務負担行為の追加は第２表で、また第３条、地方債の変更は第３表で後ほど申し上げます。 それでは、歳出から申し上げますので、16、17ページをお願いいたします。16ページからの歳出につきましては、主なものを順次ご説明申し上げます。 初めに、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして4,066万円をお願いしております。右側説明欄、
丸子地域自治センター整備事業費でございますが、センター南棟の耐震化及び大規模改修に係る本体工事費を後ほど説明いたします債務負担行為とあわせて計上いたしております。 ２段目へ参りまして、款３民生費、項１社会福祉費、目３障害者福祉費では1,600万円をお願いしております。右側説明欄のポツにございますとおり、障害者支援施設整備に対する補助金でございまして、グループホームの新設と療護施設の大規模改修の２施設に対するものでございます。 次の項２老人福祉費の目１老人福祉総務費では、高齢者福祉施設整備事業費の２つ目のポツ、地域医療介護総合確保基金事業補助金で、地域密着型サービス４施設に対する建設費用及び開設準備経費への補助金１億8,725万7,000円を計上いたしております。 次の18、19ページをお願いいたします。項３児童福祉費へ参りまして、目２母子福祉費でございますが、母子家庭等援護事業費の３つ目のポツ、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金で280万円をお願いしております。これは、消費税率の引き上げへの対応策として、所得税法の寡婦控除の対象とならない未婚のひとり親家庭に対しまして、寡婦控除が適用された場合の減税相当額を給付するものでございます。 続いての目４保育所費の保育所建設事業費でございますが、旧神川第一、第二保育園の解体費用や、丸子統合保育園の造成に係る工事費や諸経費をお願いしております。 １つ飛んで款６農林水産業費でございますが、目６農村振興事業費の都市農村交流推進事業費で3,436万円を計上いたしております。殿城地区で整備をいたしております
クラインガルテンの宿泊棟の建設費を債務負担とあわせてお願いするものでございます。 次の20、21ページをお願いいたします。２段目から款８土木費でございます。項１土木管理費から次の22、23ページの項３河川費におきまして、市民生活に密着した市単独の生活関連道水路の整備事業費として２億円を追加計上いたしております。また、20ページの下から２段目の目３道路新設改良費では、インフラ長寿命化としての小牧橋の修繕、常田新橋北詰東側の右岸堤防道路である上田橋下堀線の整備、また椀子ワイナリーへのアクセス道路整備の経費を追加計上いたしております。 続いての22、23ページをお願いいたします。22ページの２段目、項４都市計画費、目２街路事業費では、街路整備事業費の委託料で300万円をお願いしております。これは、歴史まちづくり事業として、歴史的風致維持向上計画の策定経費でございます。 次の24、25ページをお願いいたします。款10教育費でございますが、下の段、項６保健体育費、目２体育施設費の最初の二重丸、体育施設管理事業費で117万7,000円をお願いしております。これは、インターネットによる仮予約や空き状況の確認ができる
スポーツ施設予約システムの導入のための経費でございまして、令和２年３月から運用を開始し、同４月以降の３カ月ごとの予約の受け付けを行うスケジュールとなっております。その下の上田城跡公園体育施設管理事業費の660万円は、平成30年度をもって廃止いたしました城下ちびっこプール跡地を公園として整備するための経費でございます。 続いての26、27ページをお願いいたします。項６保健体育費、目３学校給食費でございます。第二
学校給食センターの改築に向けて、不動産鑑定や用地測量等の経費をお願いいたしております。 以上、歳出の主なものについてご説明申し上げました。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして12、13ページをお願いいたします。12ページ、款15国庫支出金及び款16県支出金は、歳出予算の該当事業のルールに基づいて計上いたしたものでございます。 続いての款18寄附金は、お二人の個人と１つの法人からご寄附を頂戴したものでございます。それぞれご意向に沿いまして該当基金への積み立てや各事業への充当をさせていただきたいと存じます。ご寄附をくださいました皆様方に心よりお礼申し上げる次第でございます。 １つ飛んで款20繰越金は、今補正の一般財源所要額として計上いたしております。 続いての款22市債につきましては、後ほど第３表でご説明申し上げます。 恐れ入りますが、５ページにお戻りをお願いいたします。５ページ、第２表、債務負担行為でございます。今回５件の追加をお願いしております。１つ目の
丸子地域自治センター整備事業費は、センター南棟の耐震化及び大規模改修について２カ年の複数年契約とするため、２つ目の文化スポーツ振興事業費は、令和２年４月２日に市内で行われます東京オリンピック聖火リレーの運営等に係る契約をあらかじめ行うため、３つ目の交流文化芸術センター舞台設備業務委託事業費は、翌年度の舞台技術者確保のため、４つ目の保育所建設事業費は、丸子統合保育園の令和３年度の開園を目指して早期の入札発注を行うため、５つ目の都市農村交流推進事業費は、
クラインガルテン宿泊棟の建築について２カ年の複数年契約とするため、それぞれ債務負担行為の議決をお願いするものでございます。 次の６ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございます。今回変更といたしまして、合併特例事業費など４件で２億8,540万円の増額をお願いし、補正後の限度額を57億2,590万円といたしたいというものでございます。 以上、議案第95号及び第96号２件一括でご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 中村総務部長。 〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
◎総務部長（中村栄孝君） それでは、議案集にお戻りいただきまして、議案集37ページをお願いいたします。議案第97号、上田市新本庁舎建設工事請負変更契約の締結についてご説明申し上げます。 上田市新本庁舎建設工事におきまして工事内容に一部変更が生じ、請負金額が変更となり、変更契約を締結したいというものでございまして、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 本工事につきましては、本年１月市議会臨時会におきまして工事請負契約に係るご議決をいただき、２月より既存庁舎であります西庁舎及び本庁舎低層棟の解体工事に着手し、あわせて実施設計を進めておりまして、今月上旬より本庁舎本体の建設工事に着手する計画でございます。 本工事の主な変更内容でございますが、庁舎の解体工事に先立ちましてアスベスト分析調査を実施いたしましたところ、屋上アスファルト防水層や内部天井、壁、床の建材にアスベストが含まれていることが新たに判明いたしました。このアスベスト除去に係る工事に加えまして、事前に把握できなかった排水管等の切り回し工事や現庁舎建設前の建築物のコンクリート基礎等の埋設物が見つかり、その撤去処分を行う必要が生じたため、5,478万円を増額したいというものでございます。 内容でございますが、契約の目的は、上田市新本庁舎建設工事、契約の方法は、随意契約でございます。 契約の金額は、変更後、65億6,718万円、変更前が65億1,240万円、契約の相手方は、清水・千曲・栗木特定建設工事共同企業体、代表者、長野市南石堂町1277番地、清水建設株式会社長野営業所所長、前田春紀氏でございます。 以上、議案第97号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ◇
△日程第５ 議案第７８号及び第９５号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第５、議案第78号及び第95号２件一括議題とします。 本案２件については９月中に議決の運びとしたいと思いますので、ご了承願います。 これより本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） 議案第78号については厚生委員会、議案第95号については総務文教委員会及び厚生委員会にそれぞれ付託します。 ◇
△日程第６ 地方自治法第２２１条第３項の法人の
経営状況報告
○議長（小林隆利君） 次に、日程第６、地方自治法第221条第３項の法人の
経営状況報告を議題とします。 市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、上田市土地開発公社、一般財団法人上田市地域振興事業団、
公立大学法人長野大学、丸子温泉開発株式会社に係る平成30年度の決算報告等関係書類の提出がありました。 担当者から順次説明を求めます。山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） それでは、平成30年度上田市土地開発公社の経営状況についてご報告申し上げますので、別冊でお配りしてあります上田市土地開発公社事業報告書、決算報告書をお願いいたします。 １ページをお開きいただきまして、まず事業の概況でございます。平成30年度におきましては、土地取得事業として、市商工観光部の依頼により平成29年度から事業着手しております中丸子地籍の箱畳第二期工業団地造成事業用地の先行取得を行いました。 次に、保有土地の処分でございますが、市道代替地を個人に売却したほか、長野地方法務局上田支局の用地及び
滞在型市民農園クラインガルテン用地としてそれぞれ市へ売却いたしました。また、保有土地、代行用地ともに国の依頼に基づき先行取得した国道18号上田バイパス事業用地について、用地国債に係る買い戻し分として国へ売却いたしました。これらの結果、今期は約700万円の純利益となり、平成30年度期末の公社保有土地の簿価は約45億4,900万円余となっております。 続きまして、３ページをお願いいたします。３、事業に関する事項のうち用地取得の状況でございますが、おめくりいただきまして４ページの表の４項目めでございます。箱畳第二期工業団地造成事業用地として１万3,155.51平方メートルの土地を取得し、取得及び補償費、また造成費等を合わせまして6,806万2,000円余を支出し、保有土地全体としては、合計欄の一番右にございますとおり、6,945万3,000円余となっております。 次に、右側５ページの用地処分の状況につきましては、記載のとおりでございます。 おめくりいただき６ページをお願いいたします。６ページは損益計算書でございますが、Ⅰの事業収益は、保有土地の売却収益等で、合わせまして３億7,704万5,000円余でございます。事業収益からⅡの事業原価及びⅢの販売費及び一般管理費を差し引いた事業利益は699万5,000円余で、受取利息である事業外収益3,188円を加えて、当期の損益は699万8,000円余の純利益となっております。 右側７ページは貸借対照表でございます。中段、負債の部、流動負債のうち金融機関からの短期借入金は29億9,633万6,000円余でございまして、平成30年度は先行取得による資金借り入れがございましたが、土地の売却による返済がこれを上回りまして、前期末から１億7,819万9,000円余の減少となっております。また、資本の部の準備金合計でございますが、当期純利益を加えて17億5,651万6,000円余でございます。 おめくりいただきまして８ページと９ページは資産及び負債の財産目録でございまして、内容はごらんのとおりでございます。 続いての10ページは、キャッシュフロー計算書でございますが、Ⅰの事業活動による収支の状況は２億6,176万1,000円余の資金増加となりまして、Ⅲの財務活動による資金収支では、短期借入金の返済により１億7,819万9,000円余の資金減少となりました。この結果、期末における現金等の残高は２億8,646万4,000円余となっております。 続いての11ページ以降は附属明細表でございますので、説明につきましては省略させていただきます。 土地開発公社につきましては、国から経営健全化の取り組みを求められておりまして、財政的なリスクの計画的な解消を目的とした上田市土地開発公社経営健全化方針を土地開発公社と関係を有する上田市としてことしの３月末に策定いたしたところでございます。この方針に沿いまして連携を図りながら公社の経営の健全化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、平成30年度上田市土地開発公社の事業報告、決算報告についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 柳原
政策企画部長。 〔
政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎
政策企画部長（柳原渉君） 続きまして、平成30年度一般財団法人上田市地域振興事業団の経営状況等についてご報告を申し上げます。別冊でお配りいたしました事業実績報告書及び決算報告書をお願いいたします。 まず、２ページをお願いいたします。２ページは法人の組織図でございます。 続いて、３ページは事業概要でございます。（１）、総括では、事業団の設立から今日までの経緯、また経営全般について記載しております。収支のバランスがとれた健全な経営が求められる中、経費削減の一環として、高圧電力を使用する９施設において、電力自由化に伴う新料金プランや契約内容の見直しを図り、全体で400万円余の電力料金の削減を図ってまいりました。 また、
ラグビーワールドカップ2019日本大会を控え、トレーニングキャンプ地としてラグビーイタリアナショナルチームへの誘致活動に対しまして、地域振興の視点から、前年度の1,000万円に引き続き1,200万円を協賛いたしました。 続きまして、（２）の事業内容といたしましては、前年度に引き続き指定管理業務として12施設、受託業務としまして３業務を請け負い、経営をしてまいりました。 次に、５ページから43ページまでは事業利用実績として、また法人管理を初め施設ごとの概要、開館日数、月別の利用状況などを示してございます。施設ごとの説明につきましては省略させていただきますが、いずれの施設も安全で安心な管理運営と地域住民の健康増進に取り組んだほか、温泉施設の回遊を図る目的で「六文泉
スタンプラリー」を行い、施設誘客を図ってまいりました。 次に、決算状況を申し上げますので、45ページをお願いいたします。まず、貸借対照表及び正味財産増減計算書についてご説明いたしますので、47ページをお願いいたします。貸借対照表、Ⅰ、資産の部でございますが、流動資産、固定資産を合わせました平成30年度末資産合計は、中段の２億4,518万6,617円となりました。 次に、Ⅱ、負債の部では、流動負債、固定負債合計合わせました負債合計は１億76万6,067円でございます。 続いて、Ⅲ、正味財産の部でございますが、正味財産の合計は１億4,442万550円となっております。 続いて、51ページ、正味財産の増減計算書でございます。Ⅰ、一般正味財産増減の部のみとなっており、１、経常増減の部の経常収益計は13億6,395万8,186円、施設等の運営に係る原材料や販売品の仕入れ等の経費となる（２）、経常費用の合計は13億5,703万5,820円となり、その差、当期の経常増減額は692万2,366円となっております。 ２、経常外増減の部では、当期の除去額を差し引いた税引前当期一般正味財産増減額が692万2,362円となり、期首残高に加えた一般正味財産期末残高は１億4,442万550円となっております。 主な資産の内訳につきましては、54ページの財産目録、財務諸表の注記を55ページに掲載してございます。 続きまして、57ページからの収支計算書となりますが、個々の事業、施設ごとの説明は省略させていただき、総括表にてご説明いたしますので、59、60ページのＡ３折り込みの収支計算総括表をお願いいたします。まずⅠ、事業活動収入におきましては、主な収入は指定管理収入、受託収入、施設の利用料等の事業収入などで、事業活動収入の合計は、右端合計欄、13億32万186円となっております。 Ⅱ、事業活動支出におきましては、各施設の管理運営費など事業活動支出の合計が12億9,241万4,736円となっており、平成30年度の事業活動収支差額は790万5,450円となりました。この当期収支差額に前期繰越収支差額１億2,821万5,146円を加えました次期繰越収支差額は１億3,612万596円となっております。 以上、平成30年度の一般財団法人上田市地域振興事業団の事業実績及び決算状況等についてご説明を申し上げました。今後とも業務の効率化と経営の改善に努めていくよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、平成30年度
公立大学法人長野大学の経営状況等についてご報告を申し上げます。別冊でお配りしてあります
公立大学法人長野大学平成30年度事業報告書・決算報告書をお願いいたします。 まず１ページ目の事業報告書でございますが、２ページから３ページにかけまして長野大学の概要を記載してございます。 ４ページをお願いいたします。30年度の業務実績としまして、（１）では実績の概要を記載してございます。内容でございますが、法人化後２年目に当たる平成30年度は、中期計画に定められた各種事業を進めるという基本方針のもと、法人の目的、方針、業務内容を定めました業務方法書をもとに諸制度、諸規程を整備し、また新たに学長学部長会議を設け、法人、教学の運営体制の整備、強化を図ったことなどが挙げられております。 続いて、学生募集面では、志願者が昨年度を上回る9.1倍となったことや、教育面では、成績評価システムを導入したこと、また研究面においては、研究資源を地域に広く発信するための研究データベースを導入するとともに、中央水産研究所旧上田庁舎を借り受け、新たな附属機関立ち上げの準備に着手いたしました。 また、地域社会貢献での取り組みとしまして、まちなかキャンパスうえだを活用した市民向け講座を推進したほか、業務運営や業務内容の改善に関しましては、未来創造基金の確保に努め、また学部、学科再編、大学院の設置の検討を重ねてまいりました。 続きまして、５ページ（２）は、年度計画の大項目ごとに実施状況を記載しておりまして、①、大学の教育研究等の質の向上に関しまして、次の６ページにかけましては、教育、研究、地域貢献と国際交流に区分し、特徴的な取り組みについて記載してございます。 ６ページ下段以降は、大項目の②、業務運営の改善及び効率化に関して、７ページにかけて大学院及び学部、学科改編や人事制度の構築等に関する取り組みについて記載し、③、財務内容の改善では、志願者の増加と入学定員の確保に向けた取り組み等の記載、また④、自己点検、評価及び情報公開の推進や、８ページでは、⑤、その他業務運営についてそれぞれの実績を記載してございます。 続いて、３、顕著な成果といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、31年度の一般入試におきまして志願倍率が昨年度の8.3倍を上回る9.1倍となって定員確保できた点のほか、卒業者の就職、進学の割合や就職決定率が目標を上回った点などが挙げられております。 一方で、４、今後さらなる取り組みが必要な事項としまして、業務の適正を確保するための具体的な運用面に関する検討、また学部、学科改編や大学院設置等については、全体像を確定し、施設マスタープランや人事計画を策定する必要などについて記載しております。 続いて、９ページと10ページでございますが、５、予算、収支計画及び資金計画としまして、中期計画及び年度計画の予算に対する平成30年度の各表の決算を掲載してございます。 次に、決算の状況を申し上げますので、11ページをお願いいたします。ここからは決算報告書及び財務諸表になりますが、これらの書類につきましては、総務省の地方独立法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解に基づいて作成され、大学の監事による検査を受けているものでございます。 12ページ、平成30年度決算報告であります。決算額は収入合計14億9,779万5,607円、支出合計14億492万9,926円でございます。なお、欄外には、丸として予算と決算の差異の主な内容のほか、損益計算書との差異につきまして作成基準が異なる点等について記載しておりますので、参考にごらんいただければと思います。 続きまして、13ページから31ページまでは財務諸表の掲載でありますが、まず14ページ、貸借対照表をお願いいたします。資産の部でございますが、固定資産と流動資産を合わせました平成30年度末の資産合計は80億2,374万4,367円となりました。このうち固定資産は上田市からの出資である土地、建物による資産、学校法人長野学園からの寄附による資産及び当期に取得した資産の期末残高と、これらに係る減価償却累計額を控除した合計でございます。流動資産は主に現金及び預金、有価証券でございます。 15ページをお願いいたします。負債の部、負債の合計は、固定負債と流動負債を合わせました57億9,066万759円でございます。将来の施設整備のため学校法人長野学園から寄附された積立金は、固定負債のうち資産見返負債の４行目、長期寄附金債務40億9,200万円余として整理しております。流動負債の寄附金債務は、学校法人長野学園から教育研究充実等のため寄附されたものでございます。 次に、純資産の部、純資産の合計は22億3,308万3,608円でございます。このうち資本金の地方公共団体の出資金は上田市からの土地、建物の出資額20億6,844万円でございます。資本剰余金は、学校法人長野学園からの寄附のうち償却しない資産及び上田市から出資された建物に係る損益外減価償却費の累計でございます。利益剰余金の１億7,428万8,677円については後ほどご説明させていただきます。 次に、16ページをお願いいたします。損益計算書でございます。法人は利益の獲得を目的としていないことから、大学の運営状況を明らかにするための書類でございます。まず、運営費交付金等の経常収益の合計は14億2,029万1,281円でありまして、教育研究等の経常費用の合計は13億2,277万9,356円でありました。この差であります経常利益は9,751万1,925円でございます。当期利益は経常利益と同額でございまして、先ほどの貸借対照表の利益剰余金の中の当期未処分利益と同額となっており、これに前年度からの積立金7,677万6,752円を合計した額が利益剰余金合計で１億7,428万8,677円となっております。 次の17ページ、１会計期間における資金の流れを業務活動、投資活動、財務活動の区分に表示しておりますキャッシュ・フロー計算書でございます。資金期末残高は４億2,007万9,758円でございます。 次の18ページは、法人制度に特有の利益の処分に関する書類でありまして、先ほどの損益計算書において生じた利益9,751万1,925円から平成30年度中のシステム整備に係る積立金432万円を差し引いた9,319万1,925円について、地方独立行政法人法第40条第３項の規定により市長の承認を受け、次年度以降教育研究の質の向上や組織運営及び施設整備の改善に使用するための目的積立金とするものでございます。 次の19ページでございますが、行政サービス実施コスト計算書は、法人の業務運営に関しまして納税者である住民に係る負担を示しているもので、住民の負担に帰すべき実施コストは２億5,351万8,318円となっております。 20ページからの注記事項では、各計算書の重要な方針や計上基準等を記載しております。また、23ページから31ページまでの附属明細書は、各計算書に係る明細を記載しており、説明は省略させていただきます。 最後に、33ページをお願いいたします。監査報告書でありまして、35ページにありますとおり、１の（４）、監査結果において、決算に係る各種書類が法人の財務運営状況を適切に表示していることを認めているほか、６では、特段の意見や重大な指摘事項はないとの結果になっております。 以上、平成30年度
公立大学法人長野大学の事業報告及び決算報告の概要について申し上げました。 市といたしまして、引き続き大学の教職員が一丸となって魅力ある大学を築いていくための取り組みに期待しつつ、大学のさらなる連携により中期目標の達成を目指し、設置者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 竹花
丸子地域自治センター長。 〔
丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕
◎
丸子地域自治センター長（竹花国雄君） 続きまして、丸子温泉開発株式会社の平成30年度の経営状況等についてご報告申し上げますので、お手元別冊の丸子温泉開発株式会社第58期事業報告及び計算書類をごらんください。 １ページをお願いいたします。会社の現況ですが、平成30年度におきましては、半世紀を経て老朽化しております温泉施設の抜本的な改修を継続して行い、５本ある源泉から温泉を集める際の中間圧送施設であります２号、５号源泉中継所の移転新設工事に着手いたしました。なお、この改修事業につきましては、丸子温泉郷源泉管理等支援事業補助金の該当になるため、市から2,177万9,000円の補助金を交付しました。 ２ページをお願いします。決算の概況についてでございます。記載のとおり、温泉利用料は約23％の値上げを行ったこともあり、前年度から増の4,698万円余を確保いたしました。 以下、５ページまで、２の事業、会議等、３の当社の概要ということで、主要な事業内容、資本金の状況、株式、従業員の状況、役員名簿がございます。 次に、６ページをお願いします。貸借対照表でございます。資産の部の流動資産におきまして283万円余の未収金がございますが、約半分は消費税還付金でございます。また、冒頭に申し上げました改修工事により有形固定資産の価値が上がったため、固定資産は1,524万円余の増加になっております。 次のページをお願いいたします。損益計算書でございます。純売上高について、分湯加入金の減がございましたが、売り上げ総額は386万円余の増となっております。 以下、８ページから11ページには販売費及び一般管理費、株主資本等変動計算書及び個別注記表を、最後の12ページには監査報告書を記載してございます。 以上、丸子温泉開発株式会社の平成30年度の事業及び決算内容についてご報告申し上げました。 丸子温泉開発株式会社は、温泉の安定供給とそのための施設管理が主たる業務であり、温泉は鹿教湯温泉の存続に欠くことのできない重要なインフラでございます。当期も安定的な温泉の供給をさらに進めるべく、上田市からの補助も受けながら、引き続き大規模設備改修工事を計画しています。また、自助努力としまして、平成30年度から約20％の値上げとなる温泉利用料の改定を行い、温泉利用者とともに温泉の安定供給及び将来も存続できる温泉地づくりに取り組んでまいるとのことでございます。 以上でございます。 ◇
△日程第７
財政健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告
○議長（小林隆利君） 次に、日程第７、
財政健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告を議題とします。 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく上田市
財政健全化判断比率及び上田市
公営企業資金不足比率の報告がありました。財政部長及び監査委員から順次説明を求めることとし、まず財政部長から説明を求めます。山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） それでは、別冊で申し上げております平成30年度決算に基づく上田市
財政健全化判断比率の報告についてをお願いいたします。 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく４つの健全化判断比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告するものでございます。なお、数値は現段階では速報値でございますが、県の精査において特段のことがなければそのまま確定値となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お開きいただきまして、右側のページ、表の一番上、実質赤字比率でございますが、この指標は、一般会計に加えて普通会計を構成する３つの特別会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率を示すものでございます。表の欄外、備考の１に記載のとおり、これらの会計における平成30年度決算の実質収支額は総額で22億942万2,000円の黒字となっておりますので、実質赤字比率は算定されておりません。 次の連結実質赤字比率でございますが、この指標は、企業会計までを含めた上田市の全ての会計を対象とした実質赤字額及び資金不足額の標準財政規模に対する割合でございます。こちらも各特別会計の実質収支は黒字または収支均衡であり、また全ての公営企業会計につきましても資金剰余が生じておりまして、備考の２に記載のとおり、その総額は127億2,021万2,000円となっております。したがいまして、この連結実質赤字比率についても算定されませんでした。 次に、実質公債費比率でありますが、この指標は、公債費等の標準財政規模に対する比率を示すものでございますが、ごらんのとおり5.4％でございまして、前年度と比べて0.1ポイント増加しております。なお、早期健全化基準の25.0％を下回る状況となっております。 次の将来負担比率は、地方債など現状での負債の大きさの標準財政規模に対する割合でございます。比率は26.7％となっておりまして、前年度に比べて9.1ポイント低下しております。こちらも早期健全化基準の350.0％を下回る数値となっております。いずれの指標も早期健全化基準を下回っておりますが、今後もこれらの指標の動向には十分注意してまいります。 続きまして、次のページ、平成30年度決算に基づく上田市公営企業の資金不足比率の報告についてをごらん願います。この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、公営企業の資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告するものでございます。 おめくりいただきまして、資金不足比率でございますが、表の欄外、備考の１に記載してありますとおり、公営企業会計全てにおいて資金剰余となっており、資金不足比率については算定されませんでした。公営企業につきましても、今後とも健全経営に努めてまいります。 以上、
財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 次に、監査委員から説明を求めます。小池代表監査委員。 〔監査委員 小池 功二君登壇〕
◎監査委員（小池功二君） 平成30年度上田市
財政健全化判断比率並びに
公営企業資金不足比率の審査について申し上げます。 審査に付されました
財政健全化判断比率などについて記載された書類はいずれも適正に作成されているものと認められました。市の財政状況は良好でありますが、引き続き健全性に配慮した財政運営に努めてください。詳細につきましては、お手元に配付のそれぞれの審査意見書をごらんください。 以上、審査結果報告とさせていただきます。
○議長（小林隆利君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第８
公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果の報告
○議長（小林隆利君） 次に、日程第８、
公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果の報告を議題とします。 市長から、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定により、
公立大学法人長野大学に係る平成30年度業務実績に関する評価書の提出がありました。担当者から説明を求めます。柳原
政策企画部長。 〔
政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎
政策企画部長（柳原渉君） それでは、
公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果についてご報告を申し上げます。 これは、上田市公立大学法人評価委員会から市に報告されました平成30年度業務実績に関する評価結果につきまして、地方独立行政法人法の規定に基づき議会に報告するものでございます。別冊で２冊お配りしておりますが、まず縦判の
公立大学法人長野大学平成30年度業務実績に関する評価書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。まず、評価委員会は、法第11条に基づき、上田市が大学の業務の実績に関する評価を客観的、かつ中立公正に行うため市の附属機関として設置した委員会で、委員は左側の目次の下に記載の５名でございます。一方、長野大学は法の規定に基づき、毎事業年度の終了後評価委員会の評価を受ける必要があり、平成30年度の業務実績報告は、大学側が自己評価を行った上で、６月20日に提出されました。評価委員会では93項目にわたる取り組みについて大学へのヒアリングや根拠資料の確認を行い、計３回開催した評価委員会の場において協議を重ね、委員会としての評価をまとめました。 評価結果でございますが、まず２ページをお願いいたします。全体評価をごらんください。全体評価につきまして、中期計画の進捗はおおむね順調との評価でございましたが、注書きとして、依然進捗がない学部、学科再編等に係る事業もあり、中期計画の達成が危ぶまれる事業も見受けられる中で、年度計画の不断の見直しにより中期計画全体の中での取り返しを図ることも可能であるとの見解から、おおむね順調との判断をいただいたものでございます。 続いて、この評価に至った理由の記載でありますが、まずア、総括としまして、公立法人化により変革への期待もあり受験倍率が高く推移し、収入が増加しており、学生からの期待も高く、大学全体のモチベーションも高くなっていることや、教学部門の学生支援の取り組みは熱心で、公立化に伴う学生の質の変化への対応が急務であるとの認識を持って改革を進めようとしており、地域からの期待に応える相応の成果を上げつつあること、また教学部門と法人部門の連携のもと、大学院設置及び学部、学科再編構想の具体化の兆しと理工系学部の設置の動きが見えてきたとされ、全体として好ましい方向に進んでいるとの評価をいただきました。 その一方、（ア）として、中期目標及び中期計画に対して年度計画等の位置づけがわかりにくく、不明瞭であることや、（イ）として、大学院設置及び学部、学科再編について、教職員一丸となって早急に計画の具体化を行うなど、改善すべき課題等についても指摘をいただきました。 以上のような状況や８つの大項目別評価結果の状況を総合的に勘案し、全体としての評価はおおむね順調であるとされております。 ３ページをお願いいたします。ここでは今後に対する意見として次の４点にまとめております。まず（１）では、公立化以降の受験者数増加で定員も充足できていることから財務的に安定はしているが、今後少子化による受験者数の減少は避けられないことから、収支資金計画において幾通りかの財政シミュレーションを行い業務改善を図ること、さらにはそれを踏まえた大学の適正規模や学部、学科再編の検討につなげていく必要があること、続いて（２）では、大学運営全般において、その一例として、大学役員、経営審議会の構成員について、ジェンダーバランスの改善を図ることなど、多様な意見を求めて認め合う文化を醸成することやその環境を整えることが急務であること、次の（３）では、キャンパスミーティングを初め学生からの要望を酌み取る仕組みがあり、対応も真摯に行われていると判断できるが、迅速であることが求められること、また（４）では、全教職員対象の教員業績制度や裁量労働制の導入は一般的には組織運営における人事の基礎的制度であり、個人のやりがいや本人へのインセンティブも働くため最優先に進めるべき制度構築であること、これらの４つのご意見でございます。 続きまして、４ページからは年度計画では重点取り組み項目とされました教育、研究、地域貢献、大学運営の改善、これらの４つの重点的な取り組みについてまとめられたものであります。まず、教育分野はおおむね順調と評価をされました。高い専門性を教育目標に掲げ、新設科目などの設定から積極的に改善努力が行われ、真摯に取り組んでいる点が評価をされましたが、全教員の評価システムについて、教員の意識改革、教育研究活動の活性化に結びつく制度となるよう期待するとされております。 次の研究分野はおおむね順調と評価をされました。研究交流広場の開催や科学研究費補助金への教員の取り組み姿勢の変化が確認でき、また学長裁量の研究費を増額することで教員の研究活動の意欲が高まっていることが評価され、今後さらなる取り組みの深化が求められているという内容でございます。 次の地域貢献もおおむね順調との評価でありまして、「まちづくり」「ひとづくり」プロジェクトが企画、推進され、相応の成果が上げられているとされ、学生、卒業生、教員を含む力強い産学官地域連携体制を実現するには、引き続き長野大学を中心とする役割、機能を明確にし、より統合的な取り組みが望まれるとされております。 次の大学運営の改善はＣ評価でございました。中期計画の進捗はややおくれているとの評価でありました。設置後間もない本学では、将来計画は市、理事会の将来計画を受け、大学が具体的な教学システムを構築するのが流れである。理事会は市が描く将来構想を受け、将来計画策定に当たるべきとのご意見でございます。 続いて、６ページにつきましては、第２から第６にあります大項目別の評価結果の一覧でありまして、アスタリスクの（１）で93の事業項目の達成状況について、小文字のａ：年度計画を達成しているからｄ：年度計画を大幅に下回るの４段階で評価しており、合計欄ではａ評価が17、ｂ評価が56、ｃ評価が17、ｄ評価が３という結果でございました。 アスタリスクの（２）では大項目ごとの相対的な評価を大文字のＡからＤの４段階で評価され、Ｄが６項目、Ｃが２項目となっております。 続いての７ページから15ページまでは、ただいまの事業ごとの評価結果、評価の理由、評価できる点及び課題となる点につきまして、大項目別に集約して記載されたものでございます。 なお、これらのもととなる事業別評価結果は、別冊横判の長野大学平成30年度業務実績に関する評価書項目別評価にまとめられております。個々の内容説明は省略させていただき、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、平成30年度
公立大学法人長野大学業務実績に係る評価結果について申し上げました。 市としましては、評価委員会の評価を重く受けとめ、大学の主体的な改革を尊重しながらも、中期目標の３年目を迎えていることから、設置者の義務を果たすべく大学とより一層の緊密な連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） これより質疑に入ります。池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕
◆25番（池田総一郎君） ただいま
政策企画部長より公立大学法人の評価委員会からの報告内容をお聞きいたしました。縦判の薄いほうの評価書２ページのところに、全体評価として中期計画の進捗はおおむね順調であると、一番上に四角で囲ってあります。その下の米印、ただし依然進捗がない学部、学科再編等に係る事業もあり、中期計画の達成が危ぶまれる事業も見受けられるため早急な対応を求めると、こういった記載がございます。また、次のページめくっていただいて５ページのところに、大学運営の改善ということでＣ評定で、中期計画の進捗がややおくれていると、このことも先ほど部長のほうから説明がございました。 今度横判の厚いほうの評価書７ページですけれども、これを見ますと、法人による自己点検、それから評価委員会の評価結果と併記されております。これも今申し上げた重点項目の中の大学の学部、学科の改編及び大学院の設置についてどういう評価、大学法人がしている評価、それから評価委員会による評価結果というものがそこに併記されているわけですが、法人の評価を見ると、それがＢ判定ということになっております。評価委員会の評価結果はＣと、こういうふうに異なる見解が出ているわけですけれども、評価委員会のほうはこの改革がおくれているのではないか、こういう評価を下しているのに対して、それに先んじて出ていた法人の自己点検がＢというような内容から、法人はどのような、しかもＢの判定の内容は実施できているということだという意味合いだということなのですけれども、どの点が実施できていたかということが具体的に大学法人から評価委員会に対して説明があったのでしょうか。あったとすれば、その内容はどのようなものだったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小林隆利君） 柳原
政策企画部長。 〔
政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎
政策企画部長（柳原渉君） 大学運営の評価についてご質問いただきました。 学部、学科再編につきましては、ごらんのとおり、大学側はＢ評価ということでございまして、先般の３月の定例会で、全員協議会で学部、学科再編案をお示ししたということでございます。その後、大学側としますと、コンサルタントを交えましてさまざま詳細を詰めてきたというような段階でＢというような自己判断をしたわけでございます。 一方、評価委員会につきましては、大学改編の先は大分見えているということを認識しながらも、やはりそこに記載がありますように、ガバナンスが見えるような運営を求める、年度計画や取り組み内容にぜひ反映させてもらいたいということでございまして、そこら辺は大学側からのヒアリングを通しましても今後の学部、学科再編につきましてどういう見通しを持っているかということでの内容の聴取はございました。現在のところ大学側からは、３月定例会でお示ししました学部、学科再編案を踏まえまして、学部領域、それから定員、それからそれに伴います施設整備等について今後研究をしていくというようなお答えでありましたが、評価委員会につきましては、よりスピーディーに進めてほしいと、公立化後もう２年半たつわけでありますから、そこら辺はぜひ見えるような形でしてもらいたいということでＣ判定と、ややおくれているという評価でございました。 大学の認識としますと、ほかの大学の再編を見てもやはり４年、５年かかるような事例もあるというようなことを踏まえまして、鋭意努力はしておりますが、なかなかそこら辺の中身が詰めるのが難しい状況だというようなところで、昨年度私どもも入りまして鋭意大学改編について取り組んできたわけでございます。評価委員会は、こういったＣ判定でありますが、ぜひ今後期待したいというようなご意見もいただいておりますので、そういったことも踏まえまして引き続き大学と連携をとりまして学部再編について早期に市民の皆様にご説明できるような体制に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） それでは、質疑もないようでございますので。 ◇
△日程第９ 特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（小林隆利君） 次に、日程第９、特別委員会の設置及び委員の選任を行います。 お諮りします。平成30年度の一般会計の決算状況を審査するために、28人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、28人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置することに決しました。 お諮りします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しました名簿の諸君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付しました名簿の諸君を特別委員会の委員に選任することに決しました。 ◇
△日程第１０ 議員の派遣
○議長（小林隆利君） 次に、日程第10、議員の派遣を議題とします。 今定例会における地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定による議員の派遣については、お手元に配付したとおりであります。 お諮りします。別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することに決しました。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。あす３日から８日までの６日間は議案検討等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、あす３日から８日までの６日間は議案検討等のため休会することに決しました。 次回は９月９日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後 ２時４３分 散会...